有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当額につきましては、連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。
また、新中期経営計画において、これまでの当社のキャピタル・アロケーションのあり方を見直し、戦略的な投資機会や財務状況、株価状況等を勘案した上で、機動的な自己株式取得を可能とする取得枠200億円(2024年5月14日から2025年5月13日まで)を設定いたしました。さらに、1株当たり配当額における内訳(中間配当及び期末配当)についても見直しを実施いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当期の配当につきましては、年間配当額38円(中間10円、期末28円)となりました。
これらの剰余金の当期における配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。
当社は、会社法第454条に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、新中期経営計画において、これまでの当社のキャピタル・アロケーションのあり方を見直し、戦略的な投資機会や財務状況、株価状況等を勘案した上で、機動的な自己株式取得を可能とする取得枠200億円(2024年5月14日から2025年5月13日まで)を設定いたしました。さらに、1株当たり配当額における内訳(中間配当及び期末配当)についても見直しを実施いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当期の配当につきましては、年間配当額38円(中間10円、期末28円)となりました。
これらの剰余金の当期における配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。
当社は、会社法第454条に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年11月7日 | 1,199 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年5月17日 | 3,358 | 28 |
| 取締役会決議 |