有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)ガバナンス
当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。具体的な監視・管理のプロセスとしては、当社グループにおけるサステナビリティ活動全体の取組の進捗状況について、原則年1回、代表取締役社長を通じてサステナビリティに関するプロジェクトチーム(以下、「プロジェクトチーム」という。)からの報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会並びに取組についてモニタリングを実施します。また、取締役会は、当社グループとしてのサステナビリティに関する方針の策定・見直し等が必要な場合には、意思決定を行います。上記以外のサステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が意思決定を行い、取締役会がこれをモニタリングします。
なお、当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関する取組を拡充させることを目的として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、課題の解決に向けた取組を立案し、実行する組織として、最高財務責任者を責任者とするプロジェクトチームを設置しております。プロジェクトチームは、最高財務責任者のほかに人事、法務、情報システム、総務等を担当する部門長等から構成され、各部門より当社グループのサステナビリティに影響する法改正や情勢の変化等の外部環境及び当社グループ内部の非財務資本の状況について情報を収集し、目標の設定・見直しや必要な対策の立案・実行等について検討した上で、代表取締役社長に報告・提言を行います。
<直近の取締役会における主な決議・報告内容>
当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。具体的な監視・管理のプロセスとしては、当社グループにおけるサステナビリティ活動全体の取組の進捗状況について、原則年1回、代表取締役社長を通じてサステナビリティに関するプロジェクトチーム(以下、「プロジェクトチーム」という。)からの報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会並びに取組についてモニタリングを実施します。また、取締役会は、当社グループとしてのサステナビリティに関する方針の策定・見直し等が必要な場合には、意思決定を行います。上記以外のサステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が意思決定を行い、取締役会がこれをモニタリングします。
なお、当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関する取組を拡充させることを目的として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、課題の解決に向けた取組を立案し、実行する組織として、最高財務責任者を責任者とするプロジェクトチームを設置しております。プロジェクトチームは、最高財務責任者のほかに人事、法務、情報システム、総務等を担当する部門長等から構成され、各部門より当社グループのサステナビリティに影響する法改正や情勢の変化等の外部環境及び当社グループ内部の非財務資本の状況について情報を収集し、目標の設定・見直しや必要な対策の立案・実行等について検討した上で、代表取締役社長に報告・提言を行います。
<直近の取締役会における主な決議・報告内容>
| 議題 | 内容 | |
| 2026年1月 | 重要課題(マテリアリティ)の特定 | 人的資本・知的財産・情報セキュリティ・気候変動をマテリアリティとして特定 |
| 2026年5月 | サステナビリティに関する取組状況 | サステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえた取組状況を報告 |