(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ/サービスを多様な形態で提供することを目指しております。
このため、エンタテインメント・コンテンツ/サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機を含む。)、PC、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック単行本、ゲームガイドブック、定期刊行誌等の出版を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,016	42,747	9,974	5,085	256,824	-	256,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	10	66	1,366	1,442	△1,442	-
計	199,016	42,757	10,041	6,451	258,266	△1,442	256,824
セグメント利益	33,310	3,669	2,429	2,150	41,559	△10,264	31,295
セグメント資産	73,220	20,745	4,025	952	98,944	144,915	243,859
その他の項目
減価償却費	2,796	2,685	87	18	5,587	683	6,270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,479	3,669	5	37	6,192	769	6,962

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△10,264百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△10,297百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額144,915百万円のうち全社資産の金額は145,132百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額683百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額769百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ/サービスを多様な形態で提供することを目指しております。
このため、エンタテインメント・コンテンツ/サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機を含む。)、PC、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック単行本、ゲームガイドブック、定期刊行誌等の出版を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,454	41,716	11,001	6,221	250,394	-	250,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	33	47	1,346	1,442	△1,442	-
計	191,469	41,750	11,049	7,567	251,837	△1,442	250,394
セグメント利益	43,421	2,402	2,470	1,888	50,183	△12,006	38,176
セグメント資産	79,178	23,011	4,389	1,610	108,190	151,523	259,713
その他の項目
減価償却費	2,657	2,423	36	31	5,149	709	5,859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,890	3,783	11	9	6,694	1,273	7,967

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,006百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,048百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額151,523百万円のうち全社資産の金額は151,759百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額709百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,273百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
168,546	48,541	30,732	9,003	256,824

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
12,546	1,039	576	72	14,234

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
175,786	44,632	21,802	8,172	250,394

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
14,116	1,414	438	90	16,060

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	全社・消去 (注)	合計
減損損失	775	86	-	-	0	862

(注)全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	全社・消去 (注)	合計
減損損失	-	38	-	-	1	40

(注)全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。