半期報告書-第46期(2025/04/01-2025/09/30)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 122,531,596株
今回の分割により増加する株式数 245,063,192株
株式分割後の発行済株式総数 367,594,788株
株式分割後の発行可能株式総数 1,320,000,000株
③日程
基準日公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
(下線部は変更箇所を示しています。)
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年5月14日
効力発生日 2025年10月1日
3.その他
新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額の調整があるものについては、2025年10月1日以降、以下のとおりとなります。
(組織再編費用)
1.当該事象の内容
当社は、海外市場の重要性が一層高まるなか、トランスメディア展開の進展や市場のデジタルシフト、さらにAIの加速度的な進化といった環境変化に対応するため、開発およびマーケティングの業務プロセスを抜本的に見直す必要があると判断いたしました。
こうした環境変化への対応と競争力の強化を目的に、当社はデータに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めております。その一環として、デジタルエンタテインメント事業の開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直し、より効率的かつ柔軟な組織運営を実現するための再編について、2025年9月30日開催の取締役会において基本方針を決定し、2025年11月6日開催の取締役会において具体的な施策を決議いたしました。
2.当該事象の連結業績に与える影響額
本再編に伴い、2026年3月期第3四半期連結会計期間以降において、人員削減の関係費用として特別損失に約20億円を計上する見込みです。
なお、2026年3月期中間連結会計期間にコンテンツ廃棄損9,637百万円及びその他再編に係る費用等212百万円を計上しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 122,531,596株
今回の分割により増加する株式数 245,063,192株
株式分割後の発行済株式総数 367,594,788株
株式分割後の発行可能株式総数 1,320,000,000株
③日程
基準日公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
(下線部は変更箇所を示しています。)
| 変更前定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式の総数は、440,000,000株とする。 | (発行可能株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式の総数は、1,320,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年5月14日
効力発生日 2025年10月1日
3.その他
新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額の調整があるものについては、2025年10月1日以降、以下のとおりとなります。
| 新株予約権 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 2021年7月新株予約権(ストックオプション) | 6,426円 | 2,142円 |
| 2022年7月新株予約権(ストックオプション) | 6,220円 | 2,074円 |
| 2023年7月新株予約権(ストックオプション) | 6,727円 | 2,243円 |
| 2024年7月新株予約権(ストックオプション) | 5,880円 | 1,960円 |
| 2025年7月新株予約権(ストックオプション) | 9,714円 | 3,238円 |
(組織再編費用)
1.当該事象の内容
当社は、海外市場の重要性が一層高まるなか、トランスメディア展開の進展や市場のデジタルシフト、さらにAIの加速度的な進化といった環境変化に対応するため、開発およびマーケティングの業務プロセスを抜本的に見直す必要があると判断いたしました。
こうした環境変化への対応と競争力の強化を目的に、当社はデータに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めております。その一環として、デジタルエンタテインメント事業の開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直し、より効率的かつ柔軟な組織運営を実現するための再編について、2025年9月30日開催の取締役会において基本方針を決定し、2025年11月6日開催の取締役会において具体的な施策を決議いたしました。
2.当該事象の連結業績に与える影響額
本再編に伴い、2026年3月期第3四半期連結会計期間以降において、人員削減の関係費用として特別損失に約20億円を計上する見込みです。
なお、2026年3月期中間連結会計期間にコンテンツ廃棄損9,637百万円及びその他再編に係る費用等212百万円を計上しております。