有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(Ⅰ)戦略
当社グループは、社会からの要請等を踏まえ、気候変動への対応を経営上の課題の一つとして位置付けており、合理的に見込み得る気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、以下のとおり取組を進めています。
① 再生可能エネルギーの導入
当社グループにおいて、温室効果ガス排出抑制のためには、自社使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えが最も効果的かつ実行可能な施策と認識しております。主要な国内事業所については再生可能エネルギーへの切り替えを完了しており、今後他の事業関連施設に関しても検討してまいります。これは移行リスクへの対応であると同時に、低炭素化に向けた市場ニーズに応える機会の獲得にもつながる施策です。
② プラスチックの利用削減
当社グループは、中期経営計画に掲げる「コンタクトポイント強化による収益獲得機会」の一環としてデジタル販売の強化を進めており、プラスチックの使用量削減に努めております。これは、社会的要請の強いプラスチック削減に対応し移行リスクを低減させると同時に、輸送費と生産コストの低減及びデジタル接点の強化という機会の創出につながるものです。
③ 環境配慮型什器の選定及びリユース推進
拠点開設における什器の選定においてサステナブル素材を導入している物や環境配慮に優れた物を選定するようにしております。
また、既存拠点リニューアルにおいて不要となった什器をリユース業者に引き渡しております。引き渡した什器は都市部の倉庫に保管され、かつ再流用も都市部のオフィスを中心としているため郊外への輸送と比べてCO₂削減ができておりリユースによるサーキュラーエコノミー実現に貢献しております。