有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)リスク管理
当社の各部門の責任者は、自部門の管掌する分野におけるサステナビリティに関するリスクを識別し、その影響度や発生可能性等に基づき対応の要否等を評価し、プロジェクトチームに報告します。また、サステナビリティに関する機会についても識別し、事業へのインパクト等を評価し、プロジェクトチームに報告します。
プロジェクトチームは、各部門の責任者からの報告について、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響や発生可能性等を踏まえて検討した上で、優先的に対応すべきリスクと機会を絞り込み、代表取締役社長に報告・提言します。
代表取締役社長は、プロジェクトチームから報告・提言を受けた目標や対策等について意思決定を行います。また、プロジェクトチームを通じて、各部門の責任者に対して指示を行います。
有価証券報告書提出日現在、当社グループは、下記の通り、マテリアリティを特定して、取組を進めております。

マテリアリティ	リスク	機会
人的資本	・人的資本への投資不足による人材育成の不十分、採用競争力の低下、離職率の増加、また、健康障害による生産性の低下	・人材育成への投資を拡大することで、従業員に成長機会を提供 ・働き方の多様化を通じて、従業員が能力を発揮しやすい最適なワークライフバランスの実現 ・健康経営に注力することで、従業員が能力を発揮しやすい環境を構築
知的財産	・他社の知的財産権を侵害した場合に生じる金銭的・非金銭的な損害 ・商標や著作物の不適切な管理による自社の知的財産の毀損 ・営業秘密の漏洩による競争力の低下	・自社の知的財産の確保、管理及び権利行使等を通じた持続的な競争優位性の確保 ・先端テクノロジーへの投資を通じた新たな市場や事業領域の創出または生産性の向上
情報セキュリティ	・サイバー攻撃による事業停止に伴う収益の減少 ・個人情報や知的財産の流出による損害賠償やブランド価値の毀損 ・規制違反による罰則や制裁の適用	・各種規制及び業界トレンドに対応したセキュリティ基盤維持による、グローバル展開の容易性確保
気候変動	・温室効果ガス排出に関する規制強化等に伴う費用及び投資の増加(移行リスク) ・自然災害に伴う資産価値の損失及び資源の枯渇(物理的リスク)	・環境に配慮した活動による企業イメージの向上 ・エネルギー削減施策によるコスト低減