有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(欧州及び米州地域に関する関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式5,922百万円、関係会社株式評価損-百万円
米州子会社であるSQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.への投資5,333百万円を含む、欧州及び米州地域における子会社(投資簿価合計5,922百万円)に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。当事業年度末において、将来の事業計画により実質価額は取得価額までの回復が見込まれることから、当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性を検討する際の基礎となる将来の事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将来の売上高及び開発費であります。将来の売上高及び開発費は主要タイトルごとに類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づき設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来の実質価額が変動することによって、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(欧州及び米州地域に関する関係会社貸付金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金12,866百万円、貸倒引当金4,379百万円、貸倒引当金繰入額-百万円
欧州及び米州地域に関する関係会社への関係会社貸付金12,866百万円に係る貸倒引当金繰入額について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法
債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社への貸倒引当金は、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の支払能力に基づく回収不能見込額を検討した結果、貸付金は回収可能と見込まれることから、当事業年度において貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
(欧州及び米州地域に関する関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式5,922百万円、関係会社株式評価損-百万円
米州子会社であるSQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.への投資5,333百万円を含む、欧州及び米州地域における子会社(投資簿価合計5,922百万円)に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。当事業年度末において、将来の事業計画により実質価額は取得価額までの回復が見込まれることから、当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性を検討する際の基礎となる将来の事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将来の売上高及び開発費であります。将来の売上高及び開発費は主要タイトルごとに類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づき設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来の実質価額が変動することによって、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(欧州及び米州地域に関する関係会社貸付金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金12,866百万円、貸倒引当金4,379百万円、貸倒引当金繰入額-百万円
欧州及び米州地域に関する関係会社への関係会社貸付金12,866百万円に係る貸倒引当金繰入額について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法
債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社への貸倒引当金は、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の支払能力に基づく回収不能見込額を検討した結果、貸付金は回収可能と見込まれることから、当事業年度において貸倒引当金繰入額は計上しておりません。