四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きや、民間建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「BULL55」(2015年度～2019年度)の最終年度を迎え、3つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、永続的な企業価値創造へ向け、グループ全体の効率的な収益機会を確保するための地域戦略や設備投資を積極的に推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,338億23百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益面につきましては、現行の施策展開に伴うコスト増により営業利益は132億29百万円(同1.4%減)、経常利益は135億80百万円(同0.6%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億50百万円(同3.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<建設関連>主力事業である建設関連におきましては、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが多数進行している大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復興工事も本格化しており、建設機械のレンタル需要は旺盛な状況で推移いたしました。
なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき自社機の売却を行ったことから、売上高は前期比11.3%増加となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,199億65百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は122億30百万円(同2.3%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は138億57百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は6億82百万円(同12.1%増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,582億32百万円となり、前連結会計年度末から168億58百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が69億65百万円、「建設機材」が18億40百万円及び「レンタル用資産」が67億43百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は1,395億52百万円となり、前連結会計年度末から2億9百万円の増加となりました。これは主に「長期未払金」が54億63百万円増加した一方で、「長期借入金」が52億71百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,186億80百万円となり、前連結会計年度末から166億49百万円の増加となりました。これは主に第1四半期連結会計期間の公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに「親会社株主に帰属する四半期純利益」を85億50百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって23億82百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。