有価証券報告書-第60期(2023/11/01-2024/10/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善による景気の緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の完遂に向け、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や需要動向を見極めたレンタル用資産の適正配置に注力いたしました。また、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値の向上と持続的成長の実現へ向け取り組みました。
2024年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,072億18百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は145億69百万円(同21.8%増)、経常利益は152億18百万円(同21.9%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は90億13百万円(同34.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
イ.建設関連
主力事業である建設関連におきましては、交通インフラ整備や災害対策工事に加え、当社のシェアの高い北海道や九州エリアでの半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件が進行するなど、建設機械レンタル需要は比較的底堅く推移いたしました。
また、当社グループでは、各種プロジェクトへの対応強化に向けた経営資源の選択と集中を図り、更なる資産の効率活用や稼働率向上など、永続的な企業価値創造に向けた取り組みを推進いたしました。
これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区6.9%増、東北地区1.4%減、関東甲信越地区2.7%増、西日本地区9.5%増、九州沖縄地区4.5%増となりました。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比6.6%減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,841億77百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は129億39百万円(同25.5%増)となりました。
ロ.その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに好調に推移したことから、売上高は230億41百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は10億90百万円(同4.8%減)となりました。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から64億12百万円増加し3,228億53百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が54億93百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が24億29百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末から3億76百万円増加し1,731億40百万円となりました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が67億30百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が23億48百万円、「長期借入金」が33億94百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末から60億36百万円増加し1,497億13百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を90億13百万円計上した一方で、剰余金の配当により26億79百万円、「自己株式」の取得等により17億63百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は505億86百万円となり、前連結会計年度末から54億93百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は416億96百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
これは主に「税金等調整前当期純利益」は150億円、「減価償却費」は356億25百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は42億25百万円、「仕入債務の増減額」は25億38百万円、「法人税等の支払額」は44億40百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は27億29百万円(前連結会計年度末は66億99百万円の支出)となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」を26億98百万円計上したことが要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は335億29百万円(前連結会計年度末は339億95百万円の支出)となりました。
これは主に「長期借入れによる収入」は163億円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は166億20百万円、「割賦債務の返済による支出」は267億51百万円、「自己株式の取得による支出」は20億円及び「配当金の支払額」は26億77百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	前年同期比 (%)
建設関連	184,177百万円	3.4
その他	23,041百万円	18.8
セグメント間取引消去	-	-
合計	207,218百万円	4.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
自己資本比率	42.5%	43.4%
ROE(自己資本利益率)	5.0%	6.6%
EBITDA+(減価償却他調整前営業利益)	57,894百万円	61,714百万円

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	720	720	-	-	-
長期借入金	53,733	21,331	23,929	7,913	558
長期未払金(割賦)	60,212	20,947	27,272	11,156	836
リース債務	5,414	1,706	2,482	1,055	170

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金(割賦)及びリース債務にそれぞれ含めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に影響を与える重要な要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。