四半期報告書-第58期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元の感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの加速等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、半導体の供給不足や資材価格・エネルギー価格の高騰による建設コストの上昇のほか、建設技能労働者不足等も深刻化しており、引き続き留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の3つの重点施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化を推し進め、シナジー効果による一層の事業発展ときめ細やかなサービス体制の構築を図っております。また、実需に応じた機動的な投資戦略に加え、将来を担う人財の確保や育成へ注力するなど、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,388億28百万円となりました。利益面につきましては、レンタル需要の動向に加え、人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は91億62百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益は96億79百万円(同15.6%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億27百万円(同13.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<建設関連>主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に公共投資は底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、更なる重点投資が見込まれる社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化に加え、デジタル改革の加速や脱炭素社会の実現に向けて望まれる建設現場の省力化と環境保全に寄与する環境対策機器などの技術開発や業務提携も推進しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比16.0%減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,258億79百万円、営業利益は79億29百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は129億49百万円、営業利益は8億65百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,095億42百万円となり、前連結会計年度末から57億87百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が44億62百万円、投資その他の資産の「その他」が41億34百万円とそれぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が40億80百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,714億98百万円となり、前連結会計年度末から26億61百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が21億20百万円及び「長期借入金」は39億54百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」は24億22百万円及び流動負債の「その他」は17億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,380億43百万円となり、前連結会計年度末から31億26百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を59億27百万円計上及び「為替換算調整勘定」が16億44百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって29億94百万円、「自己株式」の取得により19億67百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。