四半期報告書-第59期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残りながらも、緩やかに回復に向かう動きが見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりが国内経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化等を背景に底堅さを維持し、民間設備投資も持ち直しの動きが継続しているものの、労務費や資材価格等の高騰による採算性への影響など、注視すべき状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の実現に向け、グループシナジーによる地域特性に応じた営業戦略や、海外における事業基盤の強化に向けた拠点展開を推進するとともに、外部環境に適応した機動的な資産戦略と効率的運用の追求など、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は495億8百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面につきましては、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は30億96百万円(同6.5%減)、経常利益は32億67百万円(同6.9%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円(同16.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<建設関連>主力事業である建設関連におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られるなど、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻した一方で、建設コストの上昇にともなう価格競争は厳しさを増しております。
また、当社グループでは、建設需要の本格化が見込まれる地域へのレンタル用資産の増強や流動性の向上を図るための拠点網の再整備など、更なる収益基盤の確保に努めております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めたことから、売上高は前年同期比53.5%増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は451億10百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は26億61百万円(同8.3%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は43億97百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は3億4百万円(同5.8%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,091億73百万円となり、前連結会計年度末から38億53百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が36億82百万円、「レンタル用資産」が46億50百万円とそれぞれ増加した一方で、「長期貸付金」が37億6百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,700億61百万円となり、前連結会計年度末から53億52百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が27億81百万円、「短期借入金」が21億円とそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は1,391億12百万円となり、前連結会計年度末から14億99百万円の減少となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が17億38百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億77百万円、自己株式の取得により9億12百万円、「為替換算調整勘定」が6億25百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1%(前連結会計年度末は43.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。