四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染症対策や経済活動の制限緩和により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化するなか、ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる状況で推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技能労働者不足等も深刻化しており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の3つの重点施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化とグループ間のシナジー効果による一層の事業発展を図っております。また、実需に応じた機動的な投資戦略を推進するとともに、資本効率の改善を加速させるなど、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は937億15百万円となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は70億98百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は74億57百万円(同13.5%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億40百万円(同8.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<建設関連>主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、レンタル用資産の適正配置や効率的運用を進める一方で、中長期的な建設市場の変化を見据え、社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化と、デジタル変革の加速や多様化する顧客ニーズに向けた技術開発や業務提携も推進しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比5.8%減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は854億17百万円、営業利益は62億93百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は82億97百万円、営業利益は5億59百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,048億10百万円となり、前連結会計年度末から10億55百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が33億61百万円の増加を含めて有形固定資産合計で41億38百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は前連結会計年度末における「受取手形及び売掛金」と比較し42億86百万円の減少を含めて流動資産合計で29億43百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,672億98百万円となり、前連結会計年度末から15億39百万円の減少となりました。これは主に流動負債「その他」が20億69百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,375億12百万円となり、前連結会計年度末から25億95百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を45億40百万円の計上及び「為替換算調整勘定」が12億92百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって17億1百万円、「自己株式」の取得により19億66百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は558億66百万円となり、前連結会計年度末から3億8百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は209億13百万円(前年同期比4.1%の増加)となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」を74億50百万円、「減価償却費」を157億85百万円及び「売上債権の増減額」は43億56百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は31億99百万円及び「法人税等の支払額」は24億35百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は22億76百万円(前年同期は23億53百万円の支出)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を19億8百万円計上したことが要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は185億21百万円(前年同期は144億36百万円の支出)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を59億94百万円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を128億39百万円、「長期借入金の返済による支出」を72億88百万円、「自己株式の取得による支出」を20億円及び「配当金の支払額」を17億円それぞれ計上したことが要因となります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。