半期報告書-第62期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇や海外の通商政策の動向、中東情勢の影響などから、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間設備投資も企業収益を背景に持ち直しの動きがみられました。一方で、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇、技能労働者不足の深刻化などにより、注視が必要な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」(2025～2029年度)の実現に向け、3つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「DX戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,079億52百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は104億30百万円(同22.1%増)、経常利益は107億13百万円(同25.7%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は69億52百万円(同34.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<建設関連>主力事業である建設関連におきましては、防災・減災や国土強靱化政策を背景とした公共投資に加え、民間投資では省エネ・省力化ニーズや物流インフラ整備等が進展し、建設機械のレンタル需要は堅調に推移いたしました。
また、当社グループでは、有効的な資産投資や管理体制の構築による稼働率の向上を図るとともに、レンタル単価の適正化を継続し、収益力の強化に取り組みました。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比5.6%減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は973億8百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は94億96百万円(同21.5%増)となりました。
<その他>鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連は事業ごとに差はあったものの全体としてはおおむね好調に推移したことから、 売上高は106億43百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は6億54百万円(同46.3%増)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、3,244億50百万円となり、前連結会計年度末から3億61百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が73億28百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が63億15百万円、「レンタル用資産」が24億円とそれぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,606億74百万円となり、前連結会計年度末から59億50百万円の減少となりました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が21億83百万円増加した一方で、「電子記録債務」が31億17百万円、「長期未払金」が30億90百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,637億75百万円となり、前連結会計年度末から63億12百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する中間純利益」が69億52百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により20億42百万円、「剰余金の配当」により17億41百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.2%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は672億62百万円となり、前連結会計年度末から66億69百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は223億36百万円(前年同期比 16.9%の減少)となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」は110億90百万円、「減価償却費」は163億79百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は69億16百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は30億83百万円、「仕入債務の増減額」は58億3百万円及び「法人税等の支払額」は31億10百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は21億97百万円(前年同期は32億87百万円の支出)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を19億75百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は135億92百万円(前年同期は179億21百万円の支出)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を116億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は114億24百万円、「長期借入金の返済による支出」は92億31百万円、「自己株式の取得による支出」は21億18百万円及び「配当金の支払額」を17億41百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。