四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間から減少しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株による感染拡大や世界的な半導体の供給不足等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られているものの、資材価格の高騰や慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化しており、依然として留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の3つの重点施策の推進に努めております。また、将来の確かな収益と安定した経営基盤の構築に向け、実需に応じた機動的な投資戦略に加え、レンタル用資産の適正配置と効率的稼働を目的とする体制強化を図るなど、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は467億30百万円となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は33億11百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益は35億9百万円(同16.0%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億72百万円(同8.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<建設関連>主力事業である建設関連におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は堅調に推移しているものの、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、社会資本の維持補修分野や脱炭素社会の実現に向けて需要増加が見込まれている再生可能エネルギー分野への対応力強化に努めつつ、デジタル変革の加速に向けた業務提携や建設現場の省力化・安全性の向上に寄与する建設DXを推進いたしました。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比40.0%減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は426億36百万円、営業利益は29億1百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は40億94百万円、営業利益は2億87百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,001億53百万円となり、前連結会計年度末から36億1百万円の減少となりました。これは主に「レンタル用資産」が33億60百万円増加した一方で、「現金及び預金」が42億88百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」は前連結会計年度末における「受取手形及び売掛金」と比較し31億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,651億円となり、前連結会計年度末から37億36百万円の減少となりました。これは主に「短期借入金」が21億20百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が35億32百万円、「未払法人税等」が18億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,350億52百万円となり、前連結会計年度末から1億35百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が20億72百万円の計上及び「為替換算調整勘定」が3億68百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって17億1百万円、「自己株式」の取得により7億78百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。