固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 257億5000万
- 2025年3月31日 +85.58%
- 477億8600万
個別
- 2024年3月31日
- 271億9600万
- 2025年3月31日 +56.42%
- 425億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/26 9:10
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/26 9:10
(単位:百万円)前連結会計年度(2024年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(2025年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 事業等のリスク
- 感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/26 9:10
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/06/26 9:10
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別流動資産 2,260百万円 固定資産 10,636百万円 資産合計 12,896百万円
の加重平均償却期間 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 9:10
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/26 9:10前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)機械装置及び運搬具 - 0百万円 不動産信託受益権 - 3,403 計 - 3,404 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/26 9:10前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物及び構築物 17百万円 10百万円 機械装置及び運搬具 - 0 工具、器具及び備品 0 0 その他 - 1 計 17 12 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/26 9:10 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。2025/06/26 9:10
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2025/06/26 9:10
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/26 9:10
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たに㈱東京セレモニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2025/06/26 9:10
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)流動資産 248百万円 固定資産 58百万円 のれん 233百万円
株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 資産除去費用 △92 △112 固定資産圧縮積立金 △91 △94 その他 △5 △5
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 資産除去費用 △91 △119 固定資産圧縮積立金 △98 △94 土地 - △26
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末(以下、当期末)における流動資産は152億67百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)比34億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が28億73百万円増加したことによるものです。2025/06/26 9:10
また、固定資産は477億86百万円となり、前期末比220億36百万円増加しました。これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う建物及び構築物、ならびにリース資産の増加により、有形固定資産が90億91百万円増加したことと、のれんが110億45百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は630億53百万円となり、前期末比254億67百万円増加しました。 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。2025/06/26 9:10
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 新規連結子会社取得に伴う増加額 5 582 有形固定資産の取得に伴う増加額 46 117 時の経過による調整額 4 9 - #17 配当政策(連結)
- 剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針であります。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいります。内部留保につきましては、積極的な新規会館開設を中心に、ITやM&A等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上をはかってまいります。2025/06/26 9:10
当期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり12円としたほか、期末配当金につきましては1株当たり25円とさせていただきます。その結果、年間では1株当たり37円、配当性向は16.0%となります。なお、当期の特殊要因(不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益の計上)を除くと、配当性向は32.1%となります。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の第96期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を現行の3月31日から8月31日に変更いたします。今回の配当予想の期間は2025年4月1日から2026年3月31日の12か月とし、上記の配当方針をふまえて、1株当たり年間40円とさせていただく予定です(予想配当性向29.9%)。決算期変更後の2026年8月期配当予想(17か月)につきましては、現在精査中であり、詳細が確定次第お知らせいたします。 - #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (資産グループに係る資産の減損)2025/06/26 9:10
(1)固定資産の減損の認識の要否
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)2025/06/26 9:10
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #20 重要な契約等(連結)
- (5)不動産信託受益権の譲渡2025/06/26 9:10
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しました。その概要は、次のとおりであります。
①譲渡の理由