有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	-百万円		42百万円
貸倒引当金	84		41
たな卸資産評価損	19		40
退職給付引当金	675		679
関係会社株式評価損	28		29
投資有価証券評価損	53		53
その他	137		144
繰延税金資産小計	997		1,032
評価性引当額	△190		△143
繰延税金資産計	807		889
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△27		△58
繰延税金負債計	△27		△58
繰延税金資産の純額	780		830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△0.1
評価性引当額の増減	1.7		△8.9
住民税均等割	7.7		10.0
税率変更による減額修正	-		2.4
復興特別法人税分の税率差異	1.9		-
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.0
外国税額控除	△0.5		-
外国税額	0.1		-
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円増加しております。