有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	5			9
退職給付引当金	656			652
関係会社株式評価損	27			27
投資有価証券評価損	45			45
未払費用	30			27
受注損失引当金	27			52
賞与引当金	98			138
その他	92			77
繰延税金資産小計	984			1,031
評価性引当額	△84			△69
繰延税金資産計	899			962
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△24			△20
繰延税金負債計	△24			△20
繰延税金資産の純額	874			941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	-			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△5.5
評価性引当額の増減	-			△0.9
住民税均等割	-			3.2
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。