訂正有価証券報告書-第49期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	39			32
たな卸資産評価損	29			12
退職給付引当金	675			654
関係会社株式評価損	19			18
投資有価証券評価損	48			45
減損損失	-			97
その他	106			89
繰延税金資産小計	919			950
評価性引当額	△124			△111
繰延税金資産計	794			838
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△15			△17
繰延税金負債計	△15			△17
繰延税金資産の純額	779			821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			-
評価性引当額の増減	△6.9			-
住民税均等割	18.6			-
税率変更による減額修正	26.0			-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0			-
過年度法人税等	5.6			-
その他	△0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.7			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。