有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)			当事業年度 (2018年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	35	百万円		1	百万円
たな卸資産評価損	12			5
退職給付引当金	647			656
関係会社株式評価損	18			27
投資有価証券評価損	45			45
減損損失	67			37
賞与引当金	53			98
その他	123			110
繰延税金資産小計	1,004			984
評価性引当額	△108			△84
繰延税金資産計	895			899
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△8			△24
繰延税金負債計	△8			△24
繰延税金資産の純額	886			874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。