有価証券報告書-第50期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32			35
たな卸資産評価損	12			12
退職給付引当金	654			647
関係会社株式評価損	18			18
投資有価証券評価損	45			45
減損損失	97			67
賞与引当金	-			53
その他	89			123
繰延税金資産小計	950			1,004
評価性引当額	△111			△108
繰延税金資産計	838			895
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△17			△8
繰延税金負債計	△17			△8
繰延税金資産の純額	821			886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上されているため、記載を省略しております。また当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。