有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,273	千円
未払事業税	27,708	千円
受注損失引当金	11,917	千円
退職給付に係る負債	198,554	千円
長期未払金	97,272	千円
関係会社出資金評価損	42,868	千円
投資有価証券評価損	75,259	千円
減価償却超過額	7,840	千円
減損損失	162,647	千円
その他	95,604	千円
繰延税金資産小計	747,946	千円
評価性引当額	△402,591	千円
繰延税金資産合計	345,354	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,969	千円
その他有価証券評価差額金	△129,427	千円
繰延税金負債合計	△137,396	千円
繰延税金資産純額	207,957	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1	%
寄付金の損金不算入額	0.6	%
住民税均等割	1.0	%
評価性引当額の増減	1.4	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%