有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,812	千円		51,162	千円
貸倒引当金	137,487	千円		135,177	千円
未払事業税	38,022	千円		50,316	千円
受注損失引当金	-	千円		1,326	千円
退職給付に係る負債	31,002	千円		7,660	千円
未払金	-	千円		49,607	千円
長期未払金	96,782	千円		48,562	千円
子会社への投資に係る一時差異	-	千円		73,352	千円
投資有価証券評価損	49,067	千円		20,027	千円
減価償却超過額	9,639	千円		6,547	千円
土地減損損失	112,662	千円		115,974	千円
その他	78,669	千円		96,841	千円
繰延税金資産小計	636,147	千円		656,555	千円
評価性引当額	△453,193	千円		△398,597	千円
繰延税金資産合計	182,953	千円		257,957	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△304,767	千円		△340,815	千円
固定資産圧縮積立金	△6,684	千円		△6,656	千円
その他有価証券評価差額金	△102,569	千円		△212,126	千円
その他	△13,692	千円		△3,413	千円
繰延税金負債合計	△427,714	千円		△563,010	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△244,760	千円		△305,052	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
寄附金の損金不算入額	0.5	%		0.5	%
住民税均等割等	0.8	%		0.5	%
賃上げ促進税制の適用による調整	△5.1	%		△4.2	%
子会社への投資に係る一時差異	-	%		△1.5	%
評価性引当額の増減	0.7	%		△2.0	%
その他	△0.1	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%		25.0	%

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。