有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/29 15:00
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金28,040千円28,229千円
未払事業税27,844千円41,565千円
受注損失引当金1,970千円2,224千円
退職給付に係る負債52,388千円39,809千円
長期未払金97,272千円96,782千円
関係会社出資金評価損42,868千円42,868千円
投資有価証券評価損36,009千円36,009千円
減価償却超過額29,223千円22,610千円
土地減損損失112,662千円112,662千円
その他79,179千円103,302千円
繰延税金資産小計507,459千円526,064千円
評価性引当額△344,616千円△371,574千円
繰延税金資産合計162,843千円154,490千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△161,620千円△76,000千円
固定資産圧縮積立金△7,408千円△7,152千円
その他有価証券評価差額金△56,951千円△69,148千円
その他△319千円-千円
繰延税金負債合計△226,298千円△152,301千円
繰延税金資産(負債)の純額△63,455千円2,188千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.0%0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%△0.1%
寄附金の損金不算入額0.3%0.3%
住民税均等割1.2%1.3%
評価性引当額の増減1.1%1.0%
その他△0.1%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2%33.7%

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