半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた一方、物価や金利の上昇、人手不足を背景とした人件費の増加により、企業のコスト負担は高い水準で推移しました。また、緊迫化した中東情勢を受け、原油・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界においては、コストに見合った適正な価格での受注環境に移行しつつあるものの、円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まりや、建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇を受け、コスト面で厳しい事業環境が続きました。こうしたなか、既存建築物の有効活用や業態変更に伴う改装・改修工事の受注額は拡大傾向にあり、特に宿泊・商業施設等では、高水準で推移するインバウンド需要を背景に、施設の機能更新や付加価値向上を目的とした新設・リニューアル需要がみられました。
当社においては、2026年12月期第1四半期は、当社が主たる事業とする民間非住宅の建物での内装工事及び設備工事の引き合いは底堅く、中東情勢による当社業績への影響が顕在化しておりませんでした。しかしながら第2四半期に入ると、引き合いは依然底堅いものの、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じ、元請ゼネコンの工事進捗に遅延が生じたことで、後工程を担う当社の工事にも影響が及びました。また、当社が元請となる案件では、こうした資材面の影響に加え、金利の一段高を受けて顧客の投資判断が慎重化し、受注額が大きく工期が長い案件を中心に、顧客による発注の先送りが一部顕在化しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高226億5千7百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益8億2千3百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益8億7千9百万円(前年同期比44.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6億6千5百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を6つに区分しており、その事業分野ごとの当中間連結会計期間の売上高及び概況は以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》

事業分野の名称	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	前年同期比 (%)
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)	16,303	14,006	△14.1
商業施設の制作事業(企画・設計・施工)	4,470	3,547	△20.7
食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)	1,177	850	△27.8
メンテナンス事業	1,392	1,150	△17.4
環境領域事業 (注)	40	33	△15.8
建築事業	2,497	3,068	22.8
計	25,882	22,657	△12.5

(注)「環境領域事業」は、2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当します。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして位置づけることを目的としています。なお、事業内容及び売上高の集計方法に変更はありません。
当中間連結会計期間においては、受注環境は比較的堅調に推移したものの、第2四半期に入り、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じました。これらの影響により、元請ゼネコンの工事進捗に遅れが生じ、当社が施工を担う工事の進捗にも影響が及びました。また、当社が元請となる案件においては、金利の一段高を背景に顧客の投資判断が慎重化し、受注金額が大きく、工期が長い案件を中心に発注の先送りが一部顕在化しました。これらの影響により、各事業分野における工事の進捗および売上計上が前年同期に比べ低調となり、建築事業分野を除く事業分野の売上高は前年同期を下回りました。
《店舗施設の制作事業》
当中間連結会計期間の売上高は140億6百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗の制作を対象としております。
当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、2～3か月程度の短工期である物件が多くを占めています。
近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確にお応えできる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。
《商業施設の制作事業》
当中間連結会計期間の売上高は35億4千7百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
商業施設の制作事業につきましては、同施設における建築設備の設計・施工と、複数テナントや共用部の制作を対象としております。
当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の法人を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する企業による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の計画が多く立てられております。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
当中間連結会計期間の売上高は8億5千万円(前年同期比27.8%減)となりました。
食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作の対象としております。
当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。
食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。
《メンテナンス事業》
当中間連結会計期間の売上高は11億5千万円(前年同期比17.4%減)となりました。
メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を対象としております。
当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンスから始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。
また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。
《環境領域事業》
当中間連結会計期間の売上高は3千3百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
環境領域事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を含め、環境に対する事業を対象としております。
当社の環境領域事業の一部を構成するレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業務用冷蔵庫、製氷機、キュービクル(高圧受電設備)、GHP(ガスヒートポンプ)をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。
《建築事業》
当中間連結会計期間の売上高は30億6千8百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
建築事業につきましては、新築工事をはじめ、建物の耐震診断及び補強工事、コンバージョン等の建物全体のリニューアル工事が対象となります。
当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。
最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、258億2千2百万円と前連結会計年度末と比べ39億1千8百万円の減少となりました。
流動資産は、200億8千万円と前連結会計年度末と比べ31億9千8百万円の減少となりました。これは売上債権の回収が主な要因であります。
固定資産は、57億4千1百万円と前連結会計年度末と比べ7億2千万円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用が増加したものの、長期売掛金の減少が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、110億3千万円と前連結会計年度末と比べ46億1千4百万円の減少となりました。これは仕入債務及び未払法人税等の減少が主な要因であります。
固定負債は、9億5千4百万円と前連結会計年度末と比べ2千9百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が増加したものの長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は119億8千4百万円と前連結会計年度末と比べ46億4千4百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、138億3千7百万円と前連結会計年度末と比べ7億2千5百万円の増加となりました。これは配当による減少があったものの、当社取締役及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が主な要因であります。
なお、自己資本比率は53.2%と前連結会計年度末より9.3ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9千7百万円減少し、109億3千9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1億6千3百万円(前中間連結会計期間は8億1百万円の増加)となりました。これは、仕入債務、契約負債、貸倒引当金及び賞与引当金の減少並びに法人税等の支払額があったものの、税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億8千4百万円(前中間連結会計期間は7億9千5百万円の増加)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億7千6百万円(前中間連結会計期間は8億2千5百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。