有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 光電機産業㈱
事業の内容 一般電気工事業、産業用電気機器卸業
(2)企業結合を行った主な理由
光電機産業㈱は、電気工事・管工事の技術・工事部門と各種電気機器の販売部門を併せ持った、電気関連の工事及び機器卸販売の専門会社であります。首都圏を中心に全国各地を営業エリアとし、ゼネコン、サブゼネコンをはじめプラントメーカーなど大手企業を含め優良顧客を多数有しております。
同社の電気工事事業の技術力と電気機器卸事業の低価格での資材調達力の高さを、当社グループが行う商空間の総合サービス事業において融合、活用することにより、お客様のご期待に応えるとともに、更なる事業の強化を可能とし企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
平成26年10月15日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
光電機産業㈱
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が光電機産業㈱の議決権の100%を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末(平成26年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 現金 50,000千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
107,485千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	351,649千円
固定資産	32,338
資産合計	383,987
流動負債	329,963
固定負債	111,510
負債合計	441,473

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
光電機産業㈱は、民事再生会社であり概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。