有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.日本ピー・アイ株式会社
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピー・アイ株式会社
事業の内容 照明機器等の製造、販売及び輸出入等
②企業結合を行った主な理由
日本ピー・アイ株式会社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野においての実績を多く持つ会社でございます。同社は、フィリップスライティングジャパン合同会社(以下、”PLJ社”)の正規販売代理店であるとともに、PLJ社より出資(議決権所有割合12.2%)を受けております。
当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として成長し続けております。
また、LED分野においては、「高演出」「低コスト」「長寿命」「劣化防止効果あり」のショーケース棚下LED製品「棚子ちゃん」を、スーパーマーケット等を対象に企画・販売し、好評を得ております。平成30年4月には、省エネ効果を強化し、蛍光灯対比86%の消費電力削減を実現した「ウルトラ棚子」を新発売し、LED全シリーズの販売実績が累計14万4千本を超え、着実に販売実績を重ねております。
日本ピー・アイ株式会社の株式を取得し(PLJ社保有の株式を除く)、子会社化することにより、当社グループは、商空間創りにおいてIoT照明システムを設計・施工を行う等、日本ピー・アイ株式会社の持つIoT照明制御システムを活用し、次世代の商空間創りへ取り組むと共に、同社との営業面や購買面での協業によって、当社グループの営業拡大と仕入の効率化を見込めると判断しております。
当社は、日本ピー・アイ株式会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年1月11日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
日本ピー・アイ株式会社
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日本ピー・アイ株式会社の議決権の87.8%を取得したことによります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,831千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
該当事項はありません。
2.墨東建材工業株式会社
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
A.株式の取得
事業譲受の相手先の名称 墨東建材工業株式会社(以下新墨東建材工業)
事業の内容 建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業
B.事業の譲受
事業譲受の相手先企業の名称 墨東建材工業株式会社(以下旧墨東建材工業)
事業の内容 建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業
②企業結合を行った主な理由
旧墨東建材工業は、昭和41年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社2社を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。
当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設子会社(新墨東建材工業)の全株式の譲受並びにベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになります。
また、新墨東建材工業並びにベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。
当社は、新墨東建材工業並びにベトナム子会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年5月10日
④企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受によっております。
⑤結合後企業の名称
墨東建材工業株式会社
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日から平成30年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
191,124千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
※1 連結上相殺消去したみなし取得日までに支出した当社からの短期借入金100,000千円が含まれております。
※2 連結上相殺消去したみなし取得日までに支出した当社からの長期借入金308,999千円であります。
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
3.VIET BOKUTO CO., LTD
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 VIET BOKUTO CO., LTD
事業の内容 アルミ金属製品の製造
②企業結合を行った主な理由
旧墨東建材工業(現:株式会社越谷管理)は、昭和41 年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社2社(VIET BOKUTO CO., LTD 及びBK METAL CO., LTD)を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。
当社は、昭和45 年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場物流センター等の大型建築において元請けまたは大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野の設計・施工も行っており、多数の実績を出しております。
当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設会社(墨東建材工業株式会社)の全株式及びベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになると考え、当社は平成30年5月10日付で新設会社(墨東建材工業株式会社)の全株式を予定通り譲り受けました。
また、新設会社(墨東建材工業株式会社)及びベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。実際、新設会社(墨東建材工業株式会社)が当社グループへ参画した平成30年5月10日以降、同社から得た営業情報にて当社が受注に至った事例や、当社受注案件のうち、建築金物分野について新設会社(墨東建材工業株式会社)へ発注する等、早くもシナジー効果が出始めております。
当社は、ベトナム法人 VIET BOKUTO CO., LTD が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年11月21日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
VIET BOKUTO CO., LTD
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がVIET BOKUTO CO., LTD の持分の100.0%を取得したことによります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末(平成30年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
47,211千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.日本ピー・アイ株式会社
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピー・アイ株式会社
事業の内容 照明機器等の製造、販売及び輸出入等
②企業結合を行った主な理由
日本ピー・アイ株式会社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野においての実績を多く持つ会社でございます。同社は、フィリップスライティングジャパン合同会社(以下、”PLJ社”)の正規販売代理店であるとともに、PLJ社より出資(議決権所有割合12.2%)を受けております。
当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として成長し続けております。
また、LED分野においては、「高演出」「低コスト」「長寿命」「劣化防止効果あり」のショーケース棚下LED製品「棚子ちゃん」を、スーパーマーケット等を対象に企画・販売し、好評を得ております。平成30年4月には、省エネ効果を強化し、蛍光灯対比86%の消費電力削減を実現した「ウルトラ棚子」を新発売し、LED全シリーズの販売実績が累計14万4千本を超え、着実に販売実績を重ねております。
日本ピー・アイ株式会社の株式を取得し(PLJ社保有の株式を除く)、子会社化することにより、当社グループは、商空間創りにおいてIoT照明システムを設計・施工を行う等、日本ピー・アイ株式会社の持つIoT照明制御システムを活用し、次世代の商空間創りへ取り組むと共に、同社との営業面や購買面での協業によって、当社グループの営業拡大と仕入の効率化を見込めると判断しております。
当社は、日本ピー・アイ株式会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年1月11日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
日本ピー・アイ株式会社
⑥取得した議決権比率
| 企業結合日前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 87.8% |
| 取得後の議決権比率 | 87.8% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日本ピー・アイ株式会社の議決権の87.8%を取得したことによります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 194,976 | 千円 |
| 取得原価 | 194,976 |
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 | 25,000千円 |
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,831千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 312,533 | 千円 |
| 固定資産 | 13,862 | |
| 資産合計 | 326,396 | |
| 流動負債 | 110,071 | |
| 固定負債 | 23,688 | |
| 負債合計 | 133,759 |
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
該当事項はありません。
2.墨東建材工業株式会社
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
A.株式の取得
事業譲受の相手先の名称 墨東建材工業株式会社(以下新墨東建材工業)
事業の内容 建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業
B.事業の譲受
事業譲受の相手先企業の名称 墨東建材工業株式会社(以下旧墨東建材工業)
事業の内容 建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業
②企業結合を行った主な理由
旧墨東建材工業は、昭和41年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社2社を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。
当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設子会社(新墨東建材工業)の全株式の譲受並びにベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになります。
また、新墨東建材工業並びにベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。
当社は、新墨東建材工業並びにベトナム子会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年5月10日
④企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受によっております。
⑤結合後企業の名称
墨東建材工業株式会社
⑥取得した議決権比率
| 企業結合日前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日から平成30年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価及び事業譲受の対価 | 現金 | 338,999千円 |
| 取得原価 | 338,999 |
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
191,124千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 164,836 | 千円 |
| 固定資産 | 297,540 | |
| 資産合計 | 462,376 | |
| 流動負債※1 | 137,912 | |
| 固定負債※2 | 308,999 | |
| 負債合計 | 446,912 |
※1 連結上相殺消去したみなし取得日までに支出した当社からの短期借入金100,000千円が含まれております。
※2 連結上相殺消去したみなし取得日までに支出した当社からの長期借入金308,999千円であります。
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
3.VIET BOKUTO CO., LTD
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 VIET BOKUTO CO., LTD
事業の内容 アルミ金属製品の製造
②企業結合を行った主な理由
旧墨東建材工業(現:株式会社越谷管理)は、昭和41 年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社2社(VIET BOKUTO CO., LTD 及びBK METAL CO., LTD)を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。
当社は、昭和45 年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場物流センター等の大型建築において元請けまたは大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野の設計・施工も行っており、多数の実績を出しております。
当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設会社(墨東建材工業株式会社)の全株式及びベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになると考え、当社は平成30年5月10日付で新設会社(墨東建材工業株式会社)の全株式を予定通り譲り受けました。
また、新設会社(墨東建材工業株式会社)及びベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。実際、新設会社(墨東建材工業株式会社)が当社グループへ参画した平成30年5月10日以降、同社から得た営業情報にて当社が受注に至った事例や、当社受注案件のうち、建築金物分野について新設会社(墨東建材工業株式会社)へ発注する等、早くもシナジー効果が出始めております。
当社は、ベトナム法人 VIET BOKUTO CO., LTD が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年11月21日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
VIET BOKUTO CO., LTD
⑥取得した議決権比率
| 企業結合日前に所有していた持分比率 | 0% |
| 企業結合日に追加取得した持分比率 | 100% |
| 取得後の持分比率 | 100% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がVIET BOKUTO CO., LTD の持分の100.0%を取得したことによります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末(平成30年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 90,000 | 千円 |
| 取得原価 | 90,000 |
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
47,211千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 35,127 | 千円 |
| 固定資産 | 73,717 | |
| 資産合計 | 108,845 | |
| 流動負債 | 66,056 | |
| 負債合計 | 66,056 |
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。