有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
株式の取得
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社環境装備エヌ・エス・イー
事業の内容 冷暖房設備工事・給排水衛星設備工事・防災設備工事の設計・施工、土木建築工業、自動制御設備の設計及び管理、電気設備の設計施工及び管理、管工事、建築物の設計並びに工事監理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、1993年の設立以来、店舗ビル、医療施設及び公共施設等において、空調・給排水衛生工事の多様な工事実績を持ち、同工事分野にて、特に大手ゼネコンより信頼を得ている会社でございます。
当社は、1970年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のほか、ベトナム、台湾、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場、物流センター等の大型建築物において、元請け、または大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野や内装分野の設計・施工も行い、完工後においてはビルメンテナンスのサービスも提供し、多数の実績を出しております。
当社グループは、空調衛生工事に強みを持つ大阪エアコン株式会社および光立興業株式会社並びに給排水衛生工事に強みを持つ株式会社木戸設備工業を有しておりますが、特に関東圏において空調・給排水衛生工事分野に強みを持つ株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得することにより、関東圏を中心として空調・給排水衛生工事の技術力及びコスト競争力アップを図り、営業面や購買面にてシナジー効果を発揮することで新たな利益創出に寄与するものと考えております。
当社は、株式会社環境装備エヌ・エス・イーが当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ27社にて更なる企業価値向上を今後も図ってまいる所存でございます。
(3)企業結合日
2019年10月7日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社環境装備エヌ・エス・イーの議決権の100%を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末(2019年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	162,035千円
取得原価		162,035

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 25,000千円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
69,993千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	509,751千円
固定資産	37,136
資産合計	546,887
流動負債	237,988
固定負債	76,870
負債合計	314,859

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。