有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数については、正社員、準社員及び業務社員役職者分は5年、役職者を除く業務社員分は4年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。