ナック（9788）の資産 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Scope3におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。

カテゴリ	カテゴリ名	GHG排出量(t-CO2)
カテゴリ7	雇用者の通勤	519
カテゴリ8	リース資産(上流)	算定除外
カテゴリ9	輸送、配送(下流)	1,480
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	35
カテゴリ13	リース資産(下流)	20,797
カテゴリ14	フランチャイズ	17,322

※Scope3排出量の算定方法
産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。

2025/06/26 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2025/06/26 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,691百万円の主なものは、当社での長期投資資産(投資有価証券)、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。2025/06/26 16:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 16:00

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

発生した原因
取得価額が受け入れた資産及び負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.未成工事支出金
個別法による原価法
ニ.原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 16:00

#9 固定資産処分損の注記（連結）

※3.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア	7百万円-004	56百万円10--
計	13	58

2025/06/26 16:00

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2025/06/26 16:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/26 16:00

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/26 16:00

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産

e>前事業年度

2025/06/26 16:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	268百万円		284百万円
その他有価証券評価差額金	△81		△86
顧客関連資産	△43		△8
資産除去債務	△54		△57
繰延税金負債合計	△216		△173
繰延税金資産(負債)の純額	884		805

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 16:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、棚卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項」に記載しております。

2025/06/26 16:00

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/06/26 16:00

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	516百万円	532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	18
時の経過による調整額	6	4

2025/06/26 16:00

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118百万円、272千株、当連結会計年度116百万円、268千株であります。

2025/06/26 16:00

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 16:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2025/06/26 16:00

#24 配当政策（連結）

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年2回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、「連結純資産配当率4%(年間)ただし配当性向100%以内」の方針に基づき、1株当たり年間配当金22円(中間配当金5円、当期末配当金17円)を予定しております。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

2025/06/26 16:00

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品

2025/06/26 16:00

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2025/06/26 16:00

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資その他の資産
その他(関係会社株式)	35百万円	35百万円

2025/06/26 16:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	527円92銭	536円36銭
1株当たり当期純利益	33円22銭	31円83銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 16:00