売上高
連結
- 2017年3月31日
- 724億
- 2018年3月31日 -24.07%
- 549億7500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円もしくは、当該取引先グルー2018/06/25 10:19
プの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年3月1日から平成30年3月31日までの13か月間を連結しております。2018/06/25 10:19
これらにより、当連結会計年度の国内教育カンパニーにおける売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2018/06/25 10:19
売上高 12,662百万円
営業利益 78 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 10:19 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年3月1日から平成30年3月31日までの13か月間を連結しております。2018/06/25 10:19
これらにより、当連結会計年度の国内教育カンパニーにおける売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2018/06/25 10:19
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 387,442 405,466 「その他」の区分の売上高 72,400 54,975 セグメント間取引消去 △29,779 △25,945 連結財務諸表の売上高 430,064 434,497
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/25 10:19
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、平成29年11月に、平成30年度(平成31年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表し、平成32年度(平成33年3月期)には、以下の数値目標の達成を目指しています。2018/06/25 10:19
また、最終年度である平成34年度(平成35年3月期)の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。当期の業績を踏まえて、上記中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となり、邁進して参ります。平成32年度目標 売上高 5,000億円 営業利益 350億円
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <当期の業績>当期の連結業績は、前期比増収増益となりました。2018/06/25 10:19
売上高は、4,344億9千7百万円と、前期比1.0%の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少によるBerlitz CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収等があったものの、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、及び大学向け留学支援事業や学習塾事業が伸長したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。 - #10 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年3月1日から平成30年3月31日までの13か月間を連結しております。2018/06/25 10:19
これらにより、当連結会計年度の売上高は894百万円、営業利益は208百万円、経常利益、税金等調整前当期純利益は209百万円それぞれ増加しております。