有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日平成30年6月25日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。
(1) 経営成績
<事業環境>主力の国内教育カンパニーでは、平成32年度からの新大学入試制度実施や次期学習指導要領施行を控え、英語4技能(「聞く、読む、話す、書く」)の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、ICT(情報通信技術)の進歩に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、既存の教育市場に新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。
海外事業カンパニーでは、中国において、平成28年1月に「人口及び計画出産法」が改正施行され、人口抑制策である「一人っ子政策」が廃止されました。これにより、中国での出生数の増加が期待されています。
介護・保育カンパニーでは、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。一方で全産業の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。
語学カンパニーでは、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。
<当期の業績>当期の連結業績は、前期比増収増益となりました。
売上高は、4,344億9千7百万円と、前期比1.0%の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少によるBerlitz CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収等があったものの、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、及び大学向け留学支援事業や学習塾事業が伸長したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、語学カンパニーにおいて減収等による減益、海外事業カンパニーにおいて販売拠点拡大によるコスト増等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、126億2千6百万円と、前期比64.3%の増益となりました。
経常利益は、92億5千3百万円と、前期比66.9%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加え、㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益126億8千1百万円を計上したこと等により123億9千7百万円と、前期比248.5%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、2,054億8千3百万円と、前期比5.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、大学向け留学支援事業の伸長、及び㈱東京教育研、㈱東京個別指導学院の生徒数が増加したこと、並びに㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響です。
営業利益は、増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、99億5千8百万円と、前期比495.7%の増益となりました。
なお、平成30年4月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は257万人と、前年同月比12万人の増加となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、291億5千万円と、前期比3.8%の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、販売拠点拡大等によるコスト増、及び円高による為替換算時のマイナス影響等により、21億2百万円と、前期比33.0%の減益となりました。
なお、平成30年4月の中国及び台湾における海外通信教育講座の会員数は127万人と、前年同月比5万人の増加となりました。(ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。)
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、1,118億9千7百万円と、前期比8.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比8ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、処遇改善によるコスト増等があったものの、増収による増益により、88億5千万円と、前期比8.1%の増益となりました。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの売上高は、589億3千4百万円と、前期比4.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び欧州と米州において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、37億7千9百万円の営業損失(前期は4億7千9百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したこと等により、549億7千5百万円と、前期比24.1%の減収となりました。
営業利益は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、8億7千万円と、前期比56.4%の減益となりました。
(注)1. 上記「セグメントの業績」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1) 経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)

セグメントの名称	販売高(百万円)		前期比 (%)
	前期	当期
国内教育カンパニー
高校講座事業	11,930	12,113	101.5
中学講座事業	21,544	24,106	111.9
小学講座事業	47,895	48,361	101.0
こどもちゃれんじ事業	16,757	16,942	101.1
学校向け教育事業	47,152	50,051	106.1
その他	49,125	53,584	109.1
小計	194,406	205,160	105.5
海外事業カンパニー	28,046	29,089	103.7
介護・保育カンパニー	102,996	111,812	108.6
語学カンパニー	60,282	57,132	94.8
その他(注2)	44,331	31,301	70.6
合計	430,064	434,497	101.0

(注)1.第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度においては、同社及びその子会社5社の業績は第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
3.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

講座	延べ在籍数(千人) (4月～3月累計)		前期比 (%)
	前期	当期
高校講座	1,476	1,503	101.8
中学講座	3,855	4,194	108.8
小学講座	12,768	12,864	100.8
こどもちゃれんじ	9,047	9,138	101.0
合計	27,147	27,700	102.0

(介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数)

シリーズ	高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) (3月末日)		増減数 (ヵ所)
	前期	当期
アリア	22	23	1
くらら	42	41	△1
グラニー&グランダ	130	134	4
まどか	57	57	―
ボンセジュール	43	45	2
ここち	12	14	2
リレ	2	2	―
合計	308	316	8

(語学カンパニーにおけるBer1itz Corporationの語学レッスン数)

地域		語学レッスン数(千レッスン) (1月～12月累計)		前期比 (%)
		前期	当期
アメリカズ(米州)		1,569	1,460	93.1
ヨーロッパ		3,081	3,041	98.7
アジア		1,581	1,537	97.2
合計		6,232	6,039	96.9

(注)語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、4,966億7百万円と、前期比3.1%、147億3百万円増加しました。
流動資産は、2,701億7千2百万円と、前期比7.7%、193億8千4百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。
有形固定資産は、1,393億9千5百万円と、前期比2.3%、31億6千3百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、367億6百万円と、前期比16.4%、72億1千1百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、503億3千2百万円と、前期比1.2%、6億3千4百万円減少しました。この減少は、主に長期貸付金の減少によるものです。
セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。
[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの資産は、1,782億2千8百万円と、前期比4.7%、80億1千1百万円増加しました。この増加は、主に商品及び製品並びに現金及び預金の増加によるものです。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの資産は、277億7千1百万円と、前期比9.2%、23億4千5百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの資産は、1,627億5千8百万円と、前期比6.6%、100億4千3百万円増加しました。この
増加は、主にリース資産並びに現金及び預金の増加によるものです。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの資産は、350億8千5百万円と前期比12.5%、50億4百万円減少しました。この減少は、主に現
金及び預金の減少によるものです。
[その他]
その他の資産は、204億6千8百万円と前期比38.0%、125億3千2百万円減少しました。この減少は、主に㈱TMJ
について保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、3,214億8千4百万円と、前期比4.8%、147億4千6百万円増加しました。
流動負債は、1,615億8千6百万円と、前期比9.4%、139億2千1百万円増加しました。この増加は、主に前受金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
固定負債は、1,598億9千8百万円と、前期比0.5%、8億2千4百万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,751億2千2百万円と、前期比4千3百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、剰余金の配当及び㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことによる非支配株主持分の減少があったこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出125億1千2百万円があったものの、営業活動による資金の獲得264億4千9百万円、投資活動による資金の支出55億3百万円等により、193億3百万円増加し、1,383億4百万円(前期比16.2%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式売却益の計上126億8千1百万円、法人税等の支払額84億3千7百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益207億5千5百万円、非資金費用である減価償却費201億2千1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、264億4千9百万円の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が12億1千2百万円増加(前期比4.8%収入増)しておりますが、主に、当連結会計年度において、子会社株式売却益の計上126億8千1百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が119億5千5百万円の増益、前受金の増減額が41億5千9百万円の収入増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出61億9千7百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が129億9百万円あったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは55億3百万円の収入となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が、59億3千9百万円増加(前連結会計年度は4億3千6百万円の支出)しておりますが、主に、有形固定資産の売却による収入が71億9千万円の収入減となったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が129億9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額91億5千万円、リース債務の返済による支出22億2千2百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは125億1千2百万円の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が5億1千8百万円増加(前期比4.3%支出増)しておりますが、主に、非支配株主への配当金の支払額が8億4千万円増加したことによるものです。
(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育カンパニーにおける進研ゼミ会員の延べ在籍数、介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数、並びに語学カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考え
ております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。