四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となり、営業利益は前年同期の営業損失から黒字転換しました。 売上高は、1,088億5千1百万円と、前年同期比4.7%の増収となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格改定と延べ在籍数増加に加え、2019年1月8日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国と国内の「こどもちゃれんじ」の価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、グローバルこどもちゃれんじ事業において減益となったものの、国内教育事業、及び介護・保育事業における増収による増益等により、1億5千万円(前年同期は22億7千万円の営業損失)となりました。
経常損失は4億6千9百万円(前年同期は29億1千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億9千7百万円(前年同期は33億5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、487億6千6百万円と、前年同期比7.2%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定と延べ在籍数増加による増収があったこと、及び2019年1月8日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、12億5千9百万円の営業損失(前年同期は27億4千3百万円の営業損失)となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、131億7千6百万円と、前年同期比4.9%の増収となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少による減収があったものの、中国と国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国における販売コスト増、及び国内事業において販売費の投下時期を早めたこと等により、6億8千4百万円と、前年同期比27.0%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、301億5千2百万円と、前年同期比6.9%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比8ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、27億5百万円と、前年同期比50.7%の増益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、114億4千4百万円と、前年同期比5.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、中国からの留学生の減少等によるELS事業(留学支援事業)の減収、及び北欧の語学教育事業のフランチャイズ化による減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、13億3千4百万円の営業損失(前年同期は13億4千2百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、110億1百万円と、前年同期比3.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、4千6百万円(前年同期は1億4千3百万円の営業損失)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
(注)語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,897億5千4百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%、149億2千8百万円減少しました。
流動資産は、2,501億5千6百万円と、前連結会計年度に比べ5.4%、141億5千4百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,482億4千4百万円と、前連結会計年度に比べ0.6%、8億9千2百万円増加しました。
無形固定資産は、380億7千万円と、前連結会計年度に比べ2.8%、10億9千6百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、532億8千3百万円と、前連結会計年度に比べ1.1%、5億6千9百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,193億9千4百万円と、前連結会計年度に比べ3.1%、101億8千8百万円減少しました。
流動負債は、1,564億7千万円と、前連結会計年度に比べ10.2%、177億6千5百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金、並びに1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、1,629億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ4.9%、75億7千6百万円増加しました。この増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,703億6千万円と、前連結会計年度に比べ2.7%、47億3千9百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出33億1百万円があったものの、営業活動による資金の獲得286億5千8百万円、投資活動による資金の獲得159億9千4百万円等により414億8千9百万円増加し、1,541億4千8百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少52億2千2百万円、未払金の減少46億3千5百万円、引当金の減少35億4千2百万円、法人税等の支払額28億8千9百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少295億2千1百万円、たな卸資産の減少52億3千4百万円、非資金性費用である減価償却費50億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは286億5千8百万円の資金の獲得となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が141億3千2百万円増加(前年同期比97.3%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、前受金の増減額が23億9千2百万円の収入減となったものの、法人税等の支払額が37億円の支出減、未収入金の増減額が28億4千6百万円の収入増、税金等調整前四半期純損失が24億4千4百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が20億3千4百万円の収入増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエア取得による支出26億4千7百万円等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が194億3百万円の収入となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは159億9千4百万円の収入となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が222億8千3百万円増加(前期は62億8千8百万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が233億9千8百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額23億6千6百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは33億1百万円の資金の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が20億7千8百万円減少(前年同期比38.6%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億2千万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となり、営業利益は前年同期の営業損失から黒字転換しました。 売上高は、1,088億5千1百万円と、前年同期比4.7%の増収となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格改定と延べ在籍数増加に加え、2019年1月8日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国と国内の「こどもちゃれんじ」の価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、グローバルこどもちゃれんじ事業において減益となったものの、国内教育事業、及び介護・保育事業における増収による増益等により、1億5千万円(前年同期は22億7千万円の営業損失)となりました。
経常損失は4億6千9百万円(前年同期は29億1千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億9千7百万円(前年同期は33億5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、487億6千6百万円と、前年同期比7.2%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定と延べ在籍数増加による増収があったこと、及び2019年1月8日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、12億5千9百万円の営業損失(前年同期は27億4千3百万円の営業損失)となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、131億7千6百万円と、前年同期比4.9%の増収となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少による減収があったものの、中国と国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国における販売コスト増、及び国内事業において販売費の投下時期を早めたこと等により、6億8千4百万円と、前年同期比27.0%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、301億5千2百万円と、前年同期比6.9%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比8ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、27億5百万円と、前年同期比50.7%の増益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、114億4千4百万円と、前年同期比5.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、中国からの留学生の減少等によるELS事業(留学支援事業)の減収、及び北欧の語学教育事業のフランチャイズ化による減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、13億3千4百万円の営業損失(前年同期は13億4千2百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、110億1百万円と、前年同期比3.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、4千6百万円(前年同期は1億4千3百万円の営業損失)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 3,759 | 3,635 | 96.7 | 12,516 |
| 中学講座事業 | 6,915 | 7,404 | 107.1 | 24,760 |
| 小学講座事業 | 13,066 | 14,591 | 111.7 | 50,365 |
| 学校向け教育事業 | 11,362 | 11,491 | 101.1 | 53,982 |
| その他 | 10,348 | 11,619 | 112.3 | 50,437 |
| 小計 | 45,452 | 48,742 | 107.2 | 192,064 |
| グローバルこどもちゃれんじ事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 4,324 | 4,530 | 104.8 | 17,923 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 6,082 | 6,395 | 105.2 | 27,252 |
| その他 | 2,150 | 2,241 | 104.2 | 11,267 |
| 小計 | 12,557 | 13,168 | 104.9 | 56,443 |
| 介護・保育事業 | 28,193 | 30,141 | 106.9 | 116,999 |
| ベルリッツ事業 | 11,962 | 11,190 | 93.5 | 49,275 |
| その他 | 5,752 | 5,609 | 97.5 | 24,647 |
| 合計 | 103,918 | 108,851 | 104.7 | 439,431 |
(注)「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 高校講座 | 445 | 422 | 94.8 | 1,483 |
| 中学講座 | 1,200 | 1,175 | 97.9 | 4,293 |
| 小学講座 | 3,480 | 3,588 | 103.1 | 13,361 |
| 合計 | 5,126 | 5,186 | 101.2 | 19,138 |
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 2,259 | 2,268 | 100.4 | 9,523 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 3,710 | 3,729 | 100.5 | 14,867 |
| 合計 | 5,970 | 5,997 | 100.5 | 24,390 |
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | 当第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | |||
| アリア | 23 | 24 | 1 | 24 |
| くらら | 41 | 40 | △1 | 40 |
| グラニー&グランダ | 134 | 141 | 7 | 140 |
| まどか | 57 | 57 | - | 57 |
| ボンセジュール | 45 | 46 | 1 | 45 |
| ここち | 14 | 14 | - | 14 |
| リレ | 2 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 316 | 324 | 8 | 322 |
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | |||
| アメリカズ(米州) | 309 | 262 | 84.8 | 1,309 |
| ヨーロッパ | 726 | 699 | 96.3 | 2,913 |
| アジア | 384 | 388 | 100.9 | 1,614 |
| 合計 | 1,420 | 1,350 | 95.0 | 5,837 |
(注)語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,897億5千4百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%、149億2千8百万円減少しました。
流動資産は、2,501億5千6百万円と、前連結会計年度に比べ5.4%、141億5千4百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,482億4千4百万円と、前連結会計年度に比べ0.6%、8億9千2百万円増加しました。
無形固定資産は、380億7千万円と、前連結会計年度に比べ2.8%、10億9千6百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、532億8千3百万円と、前連結会計年度に比べ1.1%、5億6千9百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,193億9千4百万円と、前連結会計年度に比べ3.1%、101億8千8百万円減少しました。
流動負債は、1,564億7千万円と、前連結会計年度に比べ10.2%、177億6千5百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金、並びに1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、1,629億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ4.9%、75億7千6百万円増加しました。この増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,703億6千万円と、前連結会計年度に比べ2.7%、47億3千9百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出33億1百万円があったものの、営業活動による資金の獲得286億5千8百万円、投資活動による資金の獲得159億9千4百万円等により414億8千9百万円増加し、1,541億4千8百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少52億2千2百万円、未払金の減少46億3千5百万円、引当金の減少35億4千2百万円、法人税等の支払額28億8千9百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少295億2千1百万円、たな卸資産の減少52億3千4百万円、非資金性費用である減価償却費50億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは286億5千8百万円の資金の獲得となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が141億3千2百万円増加(前年同期比97.3%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、前受金の増減額が23億9千2百万円の収入減となったものの、法人税等の支払額が37億円の支出減、未収入金の増減額が28億4千6百万円の収入増、税金等調整前四半期純損失が24億4千4百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が20億3千4百万円の収入増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエア取得による支出26億4千7百万円等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が194億3百万円の収入となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは159億9千4百万円の収入となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が222億8千3百万円増加(前期は62億8千8百万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が233億9千8百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額23億6千6百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは33億1百万円の資金の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が20億7千8百万円減少(前年同期比38.6%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億2千万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
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