四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。 売上高は、980億9千7百万円と、前年同期比9.9%の減収となりました。 減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、国内教育事業において、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったこと、及びベルリッツ事業において、語学教育事業のフランチャイズ化等の推進と新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖等による減収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍減少による減収やコンサート等の中止による減収があったことです。 加えて、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高15億3千万円の剥落がありました。 利益面では、減収による減益等により、52億5千4百万円の営業損失(前年同期は1億5千万円の営業利益)、74億1千6百万円の経常損失(前年同期は4億6千9百万円の経常損失)、56億7千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は15億9千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、435億9千1百万円と、前年同期比10.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったことです。学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛を行っていた4月から5月の減収が大きかったものの、6月単月では前年同月と同程度の売上高に回復しました。 利益面では、減収による減益等により損失が拡大し、50億9千2百万円の営業損失(前年同期は12億5千9百万円の営業損失)となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、122億8千8百万円と、前年同期比6.7%の減収となりました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国において新型コロナウイルス感染症の影響で3月までのマーケティング活動を縮小したことに伴う延べ在籍数減少等による減収、及び中国と国内でコンサート等の中止による減収があったことです。
営業利益は、減収による減益等により、3億3千6百万円と、前年同期比50.9%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、299億7千万円と、前年同期比0.6%の減収となりました。 減収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大し、入居者数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動を縮小していたため、入居金型の新規入居者数が減少したことです。 営業利益は、減収による減益に加え、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等により、20億8百万円と、前年同期比25.7%の減益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、89億6千8百万円と、前年同期比21.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、スペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、及びフランスでの事業整理、並びに新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖による減収があったことです。 利益面は、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、14億7千1百万円の営業損失(前年同期は13億3千4百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、82億3千6百万円と、前年同期比25.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高15億3千万円が剥落したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。 利益面では、減収による減益により、1億9千9百万円の営業損失(前年同期は4千6百万円の営業利益)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2. 前連結会計年度において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても修正を行っております。
3.「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年3月31日付で譲渡したことに伴い、当第1四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社2社は連結の範囲から除外しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
(注) 1.語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2.当第1四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第1四半期連結累計期間に比べて214千レッスン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(176千レッスン)が含まれております。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,946億9千万円と、前連結会計年度に比べ4.4%、227億3千5百万円減少しました。
流動資産は、2,472億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.5%、260億8千8百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,509億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ0.4%、5億7千万円増加しました。
無形固定資産は、364億3千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.7%、5億9千8百万円増加しました。
投資その他の資産は、600億3千2百万円と、前連結会計年度に比べ3.8%、21億8千4百万円増加しました。この増加は、主に繰延税金資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,267億8千7百万円と、前連結会計年度に比べ4.5%、152億9千8百万円減少しました。
流動負債は、1,626億4千8百万円と、前連結会計年度に比べ8.4%、148億8千3百万円減少しました。この減少は、主に未払金、未払法人税等、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,641億3千8百万円と、前連結会計年度に比べ0.3%、4億1千4百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,679億2百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、74億3千7百万円減少しました。この減少は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、63億7千8百万円増加し、1,492億6千万円(前年同期比3.2%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは143億8千7百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前四半期純損失82億4千8百万円、法人税等の支払額57億4千2百万円、未払金の減少55億9千3百万円等があったものの、未収入金の減少298億1百万円、非資金費用である減価償却費46億4千3百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が142億7千1百万円減少(前年同期比49.8%収入減)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純損失が77億7千9百万円増加したこと、法人税等の支払額が28億5千2百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45億8千5百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出25億6千8百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億8千1百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が205億8千万円減少(前期は159億9千4百万円の収入)しておりますが、主に、有価証券の売却による収入が194億5百万円の収入減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは34億5千7百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額23億6千6百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が1億5千6百万円増加(前年同期比4.7%支出増)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億1千6百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の当第1四半期連結累計期間における資金状況への影響は軽微であり、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。 売上高は、980億9千7百万円と、前年同期比9.9%の減収となりました。 減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、国内教育事業において、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったこと、及びベルリッツ事業において、語学教育事業のフランチャイズ化等の推進と新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖等による減収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍減少による減収やコンサート等の中止による減収があったことです。 加えて、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高15億3千万円の剥落がありました。 利益面では、減収による減益等により、52億5千4百万円の営業損失(前年同期は1億5千万円の営業利益)、74億1千6百万円の経常損失(前年同期は4億6千9百万円の経常損失)、56億7千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は15億9千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、435億9千1百万円と、前年同期比10.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったことです。学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛を行っていた4月から5月の減収が大きかったものの、6月単月では前年同月と同程度の売上高に回復しました。 利益面では、減収による減益等により損失が拡大し、50億9千2百万円の営業損失(前年同期は12億5千9百万円の営業損失)となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、122億8千8百万円と、前年同期比6.7%の減収となりました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国において新型コロナウイルス感染症の影響で3月までのマーケティング活動を縮小したことに伴う延べ在籍数減少等による減収、及び中国と国内でコンサート等の中止による減収があったことです。
営業利益は、減収による減益等により、3億3千6百万円と、前年同期比50.9%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、299億7千万円と、前年同期比0.6%の減収となりました。 減収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大し、入居者数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動を縮小していたため、入居金型の新規入居者数が減少したことです。 営業利益は、減収による減益に加え、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等により、20億8百万円と、前年同期比25.7%の減益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、89億6千8百万円と、前年同期比21.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、スペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、及びフランスでの事業整理、並びに新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖による減収があったことです。 利益面は、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、14億7千1百万円の営業損失(前年同期は13億3千4百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、82億3千6百万円と、前年同期比25.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高15億3千万円が剥落したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。 利益面では、減収による減益により、1億9千9百万円の営業損失(前年同期は4千6百万円の営業利益)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 3,635 | 3,797 | 104.5 | 11,801 |
| 中学講座事業 | 7,404 | 7,624 | 103.0 | 26,085 |
| 小学講座事業 | 14,591 | 16,132 | 110.6 | 55,867 |
| 学校向け教育事業(注2) | 12,626 | 8,518 | 67.5 | 56,923 |
| その他(注2) | 10,484 | 7,503 | 71.6 | 49,715 |
| 小計 | 48,742 | 43,577 | 89.4 | 200,393 |
| グローバルこどもちゃれんじ事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 4,530 | 4,793 | 105.8 | 18,573 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 6,395 | 5,789 | 90.5 | 27,139 |
| その他 | 2,241 | 1,701 | 75.9 | 10,841 |
| 小計 | 13,168 | 12,284 | 93.3 | 56,555 |
| 介護・保育事業 | 30,141 | 29,959 | 99.4 | 122,868 |
| ベルリッツ事業 | 11,190 | 8,818 | 78.8 | 45,020 |
| その他(注3) | 5,609 | 3,457 | 61.6 | 23,739 |
| 合計 | 108,851 | 98,097 | 90.1 | 448,577 |
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2. 前連結会計年度において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても修正を行っております。
3.「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年3月31日付で譲渡したことに伴い、当第1四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社2社は連結の範囲から除外しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 高校講座 | 422 | 417 | 98.9 | 1,369 |
| 中学講座 | 1,175 | 1,199 | 102.1 | 4,124 |
| 小学講座 | 3,588 | 3,879 | 108.1 | 13,645 |
| 合計 | 5,186 | 5,496 | 106.0 | 19,139 |
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 2,268 | 2,343 | 103.3 | 9,469 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 3,729 | 3,628 | 97.3 | 14,789 |
| 合計 | 5,997 | 5,972 | 99.6 | 24,259 |
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | 当第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | |||
| アリア | 24 | 24 | - | 24 |
| くらら | 40 | 40 | - | 40 |
| グラニー&グランダ | 141 | 146 | 5 | 146 |
| まどか | 57 | 57 | - | 57 |
| ボンセジュール | 46 | 47 | 1 | 47 |
| ここち | 14 | 14 | - | 14 |
| リレ | 2 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 324 | 330 | 6 | 330 |
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | |||
| アメリカズ(米州) | 262 | 244 | 93.0 | 1,123 |
| ヨーロッパ | 699 | 484 | 69.3 | 2,594 |
| アジア | 388 | 339 | 87.4 | 1,599 |
| 合計 | 1,350 | 1,068 | 79.1 | 5,317 |
(注) 1.語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2.当第1四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第1四半期連結累計期間に比べて214千レッスン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(176千レッスン)が含まれております。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,946億9千万円と、前連結会計年度に比べ4.4%、227億3千5百万円減少しました。
流動資産は、2,472億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.5%、260億8千8百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,509億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ0.4%、5億7千万円増加しました。
無形固定資産は、364億3千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.7%、5億9千8百万円増加しました。
投資その他の資産は、600億3千2百万円と、前連結会計年度に比べ3.8%、21億8千4百万円増加しました。この増加は、主に繰延税金資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,267億8千7百万円と、前連結会計年度に比べ4.5%、152億9千8百万円減少しました。
流動負債は、1,626億4千8百万円と、前連結会計年度に比べ8.4%、148億8千3百万円減少しました。この減少は、主に未払金、未払法人税等、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,641億3千8百万円と、前連結会計年度に比べ0.3%、4億1千4百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,679億2百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、74億3千7百万円減少しました。この減少は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、63億7千8百万円増加し、1,492億6千万円(前年同期比3.2%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは143億8千7百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前四半期純損失82億4千8百万円、法人税等の支払額57億4千2百万円、未払金の減少55億9千3百万円等があったものの、未収入金の減少298億1百万円、非資金費用である減価償却費46億4千3百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が142億7千1百万円減少(前年同期比49.8%収入減)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純損失が77億7千9百万円増加したこと、法人税等の支払額が28億5千2百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45億8千5百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出25億6千8百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億8千1百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が205億8千万円減少(前期は159億9千4百万円の収入)しておりますが、主に、有価証券の売却による収入が194億5百万円の収入減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは34億5千7百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額23億6千6百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が1億5千6百万円増加(前年同期比4.7%支出増)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億1千6百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の当第1四半期連結累計期間における資金状況への影響は軽微であり、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
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