四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数については一定の落ち着きを取り戻し、行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などを背景とした世界的な原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。足元では新型コロナウイルス感染症の感染者数について再度の急拡大状況にあり、また欧米の金融引き締め政策等を受けた急激な円安の影響等により、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収増益となりました。
減収の主な要因は、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増や、介護・保育事業において、2021年6月1日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたこと等による増収があったものの、2022年2月14日付でBerlitz(ベルリッツ) Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前年同期の売上高64億1千7百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
増益の主な要因は、減収による減益、及び介護・保育事業における販促費、水道光熱費等の増加による減益があったものの、Berlitz Corporationの前年同期の12億7千3百万円の営業損失が剥落したこと、及び「進研ゼミ」における教科書改訂費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、ベルリッツ事業を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年2月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからベルリッツ事業を除外しております。
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増があったことです。
増益の主な要因は、増収による増益、及び「進研ゼミ」における教科書改訂費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったことです。
[Kids & Family事業]
減収の主な要因は、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護事業において入居率の低下等による減収があったものの、2021年6月1日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたことです。
減益の主な要因は、入居介護事業における減収による減益に加え、営業施策の強化に伴う販促費、及び原油価格等の高騰による水道光熱費等の増加があったことです。
(販売実績)
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2. 当第1四半期連結会計期間より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。
3.「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年2月14日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度の同社の販売実績は、第3四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(Kids & Family事業の概要)
「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社の決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、5,177億8千7百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、228億1千1百万円減少しました。
流動資産は、2,490億7千7百万円と、前連結会計年度に比べ9.3%、255億8千1百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,593億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.6%、25億1千4百万円増加しました。この増加は、主にリース資産が増加したことによるものです。
無形固定資産は、393億1千9百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、2億6千2百万円減少しました。
投資その他の資産は、700億6千7百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、5億1千7百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,665億5千4百万円と、前連結会計年度に比べ4.7%、178億8千1百万円減少しました。
流動負債は、1,632億4千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.4%、169億3千2百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、2,033億9百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%、9億4千8百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,512億3千3百万円と、前連結会計年度に比べ3.2%、49億3千万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、182億7千7百万円増加し、1,325億1千2百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは273億4百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の減少74億8千3百万円、未払金の減少71億4千6百万円等があったものの、未収入金の減少422億7千4百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が61億1千1百万円減少(前年同期比18.3%収入減)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、前受金の増減額が76億3千4百万円の収入減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64億9千2百万円の資金の支出となりました。これは、有価証券の取得・売却による収支が34億9千9百万円の支出、ソフトウエアの取得による支出24億4千5百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が5億9千万円減少(前年同期比8.3%支出減)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35億4千5百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額23億7千1百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が8千4百万円減少(前年同期比2.3%支出減)しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億3千6百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数については一定の落ち着きを取り戻し、行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などを背景とした世界的な原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。足元では新型コロナウイルス感染症の感染者数について再度の急拡大状況にあり、また欧米の金融引き締め政策等を受けた急激な円安の影響等により、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収増益となりました。
| 連結業績(百万円) | 前年同期比 | ||
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | ||
| 売上高 | 105,461 | 100,622 | 95.4% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,021 | 37 | -% |
| 経常損失(△) | △2,658 | △1,306 | -% |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △3,032 | △2,323 | -% |
減収の主な要因は、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増や、介護・保育事業において、2021年6月1日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたこと等による増収があったものの、2022年2月14日付でBerlitz(ベルリッツ) Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前年同期の売上高64億1千7百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
増益の主な要因は、減収による減益、及び介護・保育事業における販促費、水道光熱費等の増加による減益があったものの、Berlitz Corporationの前年同期の12億7千3百万円の営業損失が剥落したこと、及び「進研ゼミ」における教科書改訂費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、ベルリッツ事業を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年2月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからベルリッツ事業を除外しております。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | ||
| 国内教育事業 | 50,495 | 51,631 | 102.3 |
| Kids & Family事業 | 17,162 | 16,385 | 95.5 |
| 介護・保育事業 | 31,263 | 32,128 | 102.8 |
| ベルリッツ事業 | 6,417 | - | - |
| 報告セグメント計 | 105,338 | 100,145 | 95.1 |
| その他 | 4,728 | 4,579 | 96.8 |
| セグメント間取引消去 | △4,605 | △4,102 | - |
| 合計 | 105,461 | 100,622 | 95.4 |
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
| セグメントの名称 | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | ||
| 国内教育事業 | △1,306 | 789 | - |
| Kids & Family事業 | 695 | 123 | 17.7 |
| 介護・保育事業 | 1,710 | 308 | 18.1 |
| ベルリッツ事業 | △1,273 | - | - |
| 報告セグメント計 | △173 | 1,222 | - |
| その他 | △38 | △185 | - |
| 調整額 | △809 | △999 | - |
| 合計 | △1,021 | 37 | - |
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増があったことです。
増益の主な要因は、増収による増益、及び「進研ゼミ」における教科書改訂費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったことです。
[Kids & Family事業]
減収の主な要因は、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護事業において入居率の低下等による減収があったものの、2021年6月1日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたことです。
減益の主な要因は、入居介護事業における減収による減益に加え、営業施策の強化に伴う販促費、及び原油価格等の高騰による水道光熱費等の増加があったことです。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 3,344 | 2,846 | 85.1 | 11,182 |
| 中学講座事業 | 7,680 | 6,788 | 88.4 | 28,011 |
| 小学講座事業 | 16,244 | 15,650 | 96.3 | 63,283 |
| 学校向け教育事業(注2) | 9,989 | 11,429 | 114.4 | 48,778 |
| 塾・教室事業(注2) | 9,218 | 9,384 | 101.8 | 44,326 |
| 大学・社会人事業(注2) | 3,815 | 5,284 | 138.5 | 14,288 |
| その他(注2) | 193 | 247 | 128.3 | 2,257 |
| 小計 | 50,487 | 51,630 | 102.3 | 212,128 |
| Kids & Family事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 5,036 | 4,815 | 95.6 | 20,462 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 7,078 | 6,806 | 96.2 | 28,346 |
| その他 | 5,038 | 4,755 | 94.4 | 22,429 |
| 小計 | 17,153 | 16,377 | 95.5 | 71,238 |
| 介護・保育事業 | 31,263 | 32,128 | 102.8 | 127,397 |
| ベルリッツ事業(注3) | 6,341 | - | - | 20,074 |
| その他 | 215 | 485 | 225.1 | 1,105 |
| 合計 | 105,461 | 100,622 | 95.4 | 431,943 |
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2. 当第1四半期連結会計期間より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。
3.「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年2月14日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度の同社の販売実績は、第3四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 高校講座 | 370 | 301 | 81.4 | 1,187 |
| 中学講座 | 1,167 | 993 | 85.1 | 4,023 |
| 小学講座 | 3,947 | 3,720 | 94.3 | 14,901 |
| 合計 | 5,486 | 5,016 | 91.4 | 20,112 |
(Kids & Family事業の概要)
「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 2,263 | 2,057 | 90.9 | 9,283 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 3,602 | 3,158 | 87.7 | 13,948 |
| 合計 | 5,865 | 5,216 | 88.9 | 23,232 |
(注) 1.中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社の決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | 当第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | |||
| アリア | 26 | 27 | 1 | 27 |
| くらら | 39 | 38 | △1 | 39 |
| グラニー&グランダ | 153 | 157 | 4 | 154 |
| まどか | 57 | 57 | - | 57 |
| ボンセジュール | 49 | 50 | 1 | 49 |
| ここち | 15 | 15 | - | 15 |
| リレ | 2 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 341 | 346 | 5 | 343 |
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、5,177億8千7百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、228億1千1百万円減少しました。
流動資産は、2,490億7千7百万円と、前連結会計年度に比べ9.3%、255億8千1百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,593億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.6%、25億1千4百万円増加しました。この増加は、主にリース資産が増加したことによるものです。
無形固定資産は、393億1千9百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、2億6千2百万円減少しました。
投資その他の資産は、700億6千7百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、5億1千7百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,665億5千4百万円と、前連結会計年度に比べ4.7%、178億8千1百万円減少しました。
流動負債は、1,632億4千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.4%、169億3千2百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、2,033億9百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%、9億4千8百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,512億3千3百万円と、前連結会計年度に比べ3.2%、49億3千万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、182億7千7百万円増加し、1,325億1千2百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは273億4百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の減少74億8千3百万円、未払金の減少71億4千6百万円等があったものの、未収入金の減少422億7千4百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が61億1千1百万円減少(前年同期比18.3%収入減)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、前受金の増減額が76億3千4百万円の収入減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64億9千2百万円の資金の支出となりました。これは、有価証券の取得・売却による収支が34億9千9百万円の支出、ソフトウエアの取得による支出24億4千5百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が5億9千万円減少(前年同期比8.3%支出減)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35億4千5百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額23億7千1百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が8千4百万円減少(前年同期比2.3%支出減)しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億3千6百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
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