四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により引き続き深刻な影響を受けております。感染力の強い変異株が拡大し、数度にわたり緊急事態宣言が発出される等、収束時期が見通せない中で各種経済活動も不安定な状況が続いています。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。 売上高は、1,054億6千1百万円と、前年同期比7.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響によるベルリッツ事業の減収があったものの、国内教育事業において、学校向け教育事業の受注増、塾・教室事業の顧客数増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったこと、及び中国事業において、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により教材発送を一時休止したものの、当期は正常に発送を行ったことによる増収があったことです。 利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、10億2千1百万円の営業損失(前年同期は52億5千4百万円の営業損失)、26億5千8百万円の経常損失(前年同期は74億1千6百万円の経常損失)、30億3千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は56億7千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、504億9千5百万円と、前年同期比17.0%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、学校向け教育事業の受注増、塾・教室事業の顧客数増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、13億6百万円の営業損失(前年同期は51億5千万円の営業損失)となりました。
[Kids & Family事業]
Kids & Family事業の売上高は、171億6千2百万円と、前年同期比6.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、収益認識会計基準等の適用による通信販売事業の減収があったものの、中国事業において、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により教材発送を一時休止したものの、当期は正常に発送を行ったことによる増収があったことです。
営業利益は、増収による増益等により、6億9千5百万円と、前年同期比56.6%の増益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、312億6千3百万円と、前年同期比4.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比11ホーム拡大したこと、及び収益認識会計基準等の適用による増収があったことです。 営業利益は、増収による増益の一方で、要員増による労務費の増加や、販促費及び修繕費の増加等により、17億1千万円と、前年同期比14.8%の減益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、64億1千7百万円と、前年同期比28.5%の減収となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が前期に比べ当期はより大きかったことによる、語学レッスン数の減少等による語学教育事業の減収、及び米国への留学生の減少等による留学支援事業の減収があったことです。 利益面は、減収による減益の一方で、コスト削減による効果等により損失が縮小し、12億7千3百万円の営業損失(前年同期は14億7千1百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、47億2千8百万円と、前年同期比3.4%の減収となりました。
利益面では、3千8百万円の営業損失(前年同期は2億4千9百万円の営業損失)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2. 当第1四半期連結会計期間の期首から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成
しております。
3.当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用しており、当第1四半期連結累計期間の販売実績については、適用後の方法により作成しております。
4.当第1四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「中学講座事業」と「その他」の集計方法を変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても修正を行っております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(Kids & Family事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、5,322億6千万円と、前連結会計年度に比べ1.8%、97億2千1百万円減少しました。
流動資産は、2,668億2千9百万円と、前連結会計年度に比べ6.6%、188億6千4百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,576億9千2百万円と、前連結会計年度に比べ0.4%、6億7千5百万円増加しました。
無形固定資産は、407億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ6.8%、26億2百万円増加しました。この増加は、主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、669億4千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.6%、58億6千5百万円増加しました。この増加は、主に繰延税金資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,848億9千5百万円と、前連結会計年度に比べ4.9%、179億5千万円増加しました。
流動負債は、1,704億8千1百万円と、前連結会計年度に比べ3.1%、53億9千7百万円減少しました。この減少は、前受金の増加があったものの、未払金、賞与引当金、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,144億1千3百万円と、前連結会計年度に比べ12.2%、233億4千8百万円増加しました。この増加は、主に収益認識会計基準等の適用により受入入居保証金の減少があったものの、新たな方法により算定した契約負債の受入入居金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,473億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ15.8%、276億7千2百万円減少しました。この減少は、主に収益認識会計基準等の適用による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、242億1千1百万円増加し、1,682億4千7百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは334億1千6百万円の資金の獲得となりました。これは、未払金の減少73億4百万円、引当金の減少47億1千9百万円等があったものの、未収入金の減少401億4千9百万円、棚卸資産の減少59億7千2百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が190億2千9百万円増加(前年同期比132.3%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が103億4千7百万円の収入増、税金等調整前四半期純損失が58億1千2百万円の増益となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは70億8千2百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出28億4千7百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億1千9百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が24億9千7百万円増加(前年同期比54.5%支出増)しておりますが、主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16億3千7百万円の支出増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは36億3千万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額23億6千1百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が1億7千2百万円増加(前年同期比5.0%支出増)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億9千8百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の資金状況への影響は若干あるものの、十分な資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により引き続き深刻な影響を受けております。感染力の強い変異株が拡大し、数度にわたり緊急事態宣言が発出される等、収束時期が見通せない中で各種経済活動も不安定な状況が続いています。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。 売上高は、1,054億6千1百万円と、前年同期比7.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響によるベルリッツ事業の減収があったものの、国内教育事業において、学校向け教育事業の受注増、塾・教室事業の顧客数増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったこと、及び中国事業において、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により教材発送を一時休止したものの、当期は正常に発送を行ったことによる増収があったことです。 利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、10億2千1百万円の営業損失(前年同期は52億5千4百万円の営業損失)、26億5千8百万円の経常損失(前年同期は74億1千6百万円の経常損失)、30億3千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は56億7千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、504億9千5百万円と、前年同期比17.0%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、学校向け教育事業の受注増、塾・教室事業の顧客数増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、13億6百万円の営業損失(前年同期は51億5千万円の営業損失)となりました。
[Kids & Family事業]
Kids & Family事業の売上高は、171億6千2百万円と、前年同期比6.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、収益認識会計基準等の適用による通信販売事業の減収があったものの、中国事業において、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により教材発送を一時休止したものの、当期は正常に発送を行ったことによる増収があったことです。
営業利益は、増収による増益等により、6億9千5百万円と、前年同期比56.6%の増益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、312億6千3百万円と、前年同期比4.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比11ホーム拡大したこと、及び収益認識会計基準等の適用による増収があったことです。 営業利益は、増収による増益の一方で、要員増による労務費の増加や、販促費及び修繕費の増加等により、17億1千万円と、前年同期比14.8%の減益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、64億1千7百万円と、前年同期比28.5%の減収となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が前期に比べ当期はより大きかったことによる、語学レッスン数の減少等による語学教育事業の減収、及び米国への留学生の減少等による留学支援事業の減収があったことです。 利益面は、減収による減益の一方で、コスト削減による効果等により損失が縮小し、12億7千3百万円の営業損失(前年同期は14億7千1百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、47億2千8百万円と、前年同期比3.4%の減収となりました。
利益面では、3千8百万円の営業損失(前年同期は2億4千9百万円の営業損失)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 3,797 | 3,344 | 88.1 | 12,529 |
| 中学講座事業(注4) | 7,897 | 7,680 | 97.3 | 28,810 |
| 小学講座事業 | 16,132 | 16,244 | 100.7 | 62,346 |
| 学校向け教育事業 | 8,518 | 12,123 | 142.3 | 55,008 |
| その他(注2、4) | 6,790 | 11,094 | 163.4 | 45,707 |
| 小計 | 43,136 | 50,487 | 117.0 | 204,402 |
| Kids & Family事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 4,793 | 5,036 | 105.1 | 19,801 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 5,789 | 7,078 | 122.3 | 26,531 |
| その他(注2) | 5,531 | 5,038 | 91.1 | 25,523 |
| 小計 | 16,115 | 17,153 | 106.4 | 71,856 |
| 介護・保育事業 | 29,959 | 31,263 | 104.4 | 123,807 |
| ベルリッツ事業 | 8,818 | 6,341 | 71.9 | 26,401 |
| その他(注2) | 67 | 215 | 318.6 | 1,062 |
| 合計 | 98,097 | 105,461 | 107.5 | 427,531 |
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2. 当第1四半期連結会計期間の期首から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成
しております。
3.当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用しており、当第1四半期連結累計期間の販売実績については、適用後の方法により作成しております。
4.当第1四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「中学講座事業」と「その他」の集計方法を変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても修正を行っております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 高校講座 | 417 | 370 | 88.7 | 1,374 |
| 中学講座 | 1,199 | 1,167 | 97.3 | 4,310 |
| 小学講座 | 3,879 | 3,947 | 101.8 | 15,024 |
| 合計 | 5,496 | 5,486 | 99.8 | 20,709 |
(Kids & Family事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 2,343 | 2,263 | 96.6 | 9,870 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 3,628 | 3,602 | 99.3 | 14,334 |
| 合計 | 5,972 | 5,865 | 98.2 | 24,204 |
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | 当第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | |||
| アリア | 24 | 26 | 2 | 25 |
| くらら | 40 | 39 | △1 | 39 |
| グラニー&グランダ | 146 | 153 | 7 | 152 |
| まどか | 57 | 57 | - | 57 |
| ボンセジュール | 47 | 49 | 2 | 49 |
| ここち | 14 | 15 | 1 | 15 |
| リレ | 2 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 330 | 341 | 11 | 339 |
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | |||
| アメリカズ(米州) | 244 | 264 | 108.3 | 996 |
| ヨーロッパ | 484 | 387 | 79.9 | 1,475 |
| アジア | 339 | 241 | 71.0 | 1,086 |
| 合計 | 1,068 | 892 | 83.6 | 3,558 |
(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、5,322億6千万円と、前連結会計年度に比べ1.8%、97億2千1百万円減少しました。
流動資産は、2,668億2千9百万円と、前連結会計年度に比べ6.6%、188億6千4百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,576億9千2百万円と、前連結会計年度に比べ0.4%、6億7千5百万円増加しました。
無形固定資産は、407億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ6.8%、26億2百万円増加しました。この増加は、主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、669億4千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.6%、58億6千5百万円増加しました。この増加は、主に繰延税金資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,848億9千5百万円と、前連結会計年度に比べ4.9%、179億5千万円増加しました。
流動負債は、1,704億8千1百万円と、前連結会計年度に比べ3.1%、53億9千7百万円減少しました。この減少は、前受金の増加があったものの、未払金、賞与引当金、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,144億1千3百万円と、前連結会計年度に比べ12.2%、233億4千8百万円増加しました。この増加は、主に収益認識会計基準等の適用により受入入居保証金の減少があったものの、新たな方法により算定した契約負債の受入入居金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,473億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ15.8%、276億7千2百万円減少しました。この減少は、主に収益認識会計基準等の適用による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、242億1千1百万円増加し、1,682億4千7百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは334億1千6百万円の資金の獲得となりました。これは、未払金の減少73億4百万円、引当金の減少47億1千9百万円等があったものの、未収入金の減少401億4千9百万円、棚卸資産の減少59億7千2百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が190億2千9百万円増加(前年同期比132.3%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が103億4千7百万円の収入増、税金等調整前四半期純損失が58億1千2百万円の増益となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは70億8千2百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出28億4千7百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億1千9百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が24億9千7百万円増加(前年同期比54.5%支出増)しておりますが、主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16億3千7百万円の支出増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは36億3千万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額23億6千1百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が1億7千2百万円増加(前年同期比5.0%支出増)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億9千8百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の資金状況への影響は若干あるものの、十分な資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
