四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。 売上高は、3,175億8千5百万円と、前年同期比5.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、ベルリッツ事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及び語学教育事業のフランチャイズ化等の推進による減収があったこと、並びに国内教育事業において、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったことです。 加えて、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高49億1千7百万円の剥落がありました。
営業利益は、減収による減益等により、166億6千2百万円と、前年同期比27.8%の減益となりました。
経常利益は134億3千4百万円と、前年同期比32.9%の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益に加え、在外連結子会社におけるリストラクチャリングに伴う特別損失の計上、及び新型コロナウイルス感染症関連での特別損失の計上等により、70億2千7百万円と、前年同期比46.7%の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、1,522億5千1百万円と、前年同期比1.7%の増収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比2.0%の減収から増収に転じました。
増収の主な要因は、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において教科書改訂対応による費用増があったこと等により、142億5千9百万円と、前年同期比4.2%の減益となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、410億1千9百万円と、前年同期比3.2%の減収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比2.8%の減収からは0.4ポイント悪化しました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国と国内でコンサート等の中止による減収があったこと、及び円高によるマイナス影響があったことです。 営業利益は、中国における販売費の減少等があったものの、減収による減益等により、36億5千9百万円と、前年同期比1.2%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、922億9千5百万円と、前年同期比0.5%の増収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比0.1%の増収からは0.4ポイント良化しました。 増収の主な要因は、保育事業において保育園・学童クラブを前年同期比4拠点拡大したこと、及び入居介護事業において高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比9ホーム拡大したことによる顧客増があったことです。 営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等により、69億4千3百万円と、前年同期比20.8%の減益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、201億3千3百万円と、前年同期比44.1%の減収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比40.4%の減収からは3.7ポイント悪化しました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及びスペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、並びにフランスでの事業整理による減収があったこと、ELS事業(留学支援事業)において、新型コロナウイルス感染症による米国の大学キャンパスの閉鎖に伴う営業活動縮小があったことです。 利益面では、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、56億7千3百万円の営業損失(前年同期は21億9千5百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、260億4千8百万円と、前年同期比18.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高49億1千7百万円が剥落したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。
営業利益は、減収による減益により、2億9千1百万円と、前年同期比65.3%の減益となりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2.「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年3月31日付で譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社2社は連結の範囲から除外しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第3四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から9月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
(注)1.語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2.当第3四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第3四半期連結累計期間に比べて900千レッスン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(495千レッスン)が含まれております。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、4,971億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ3.9%、202億7千3百万円減少しました。
流動資産は、2,491億3千6百万円と、前連結会計年度に比べ8.9%、242億1千7百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,549億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%、45億7千7百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、360億7千7百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、2億4千3百万円増加しました。
投資その他の資産は、569億7千1百万円と、前連結会計年度に比べ1.5%、8億7千6百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の総負債は、3,187億9千万円と、前連結会計年度に比べ6.8%、232億9千5百万円減少しました。
流動負債は、1,393億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ21.5%、381億8千1百万円減少しました。この減少は、主に前受金、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、1,794億3千9百万円と、前連結会計年度に比べ9.0%、148億8千6百万円増加しました。この増加は、主に社債、リース債務の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、1,783億6千1百万円と、前連結会計年度に比べ1.7%、30億2千1百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1億4千万円減少し、1,427億4千1百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは198億9千1百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少200億4千2百万円、法人税等の支払額91億2千3百万円等があったものの、未収入金の減少241億6千2百万円、非資金費用である減価償却費140億2千8百万円、税金等調整前四半期純利益108億7百万円があったこと等によるものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が181億9千2百万円減少(前年同期比47.8%収入減)しておりますが、主に、当第3四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が88億1百万円の減益、法人税等の支払額・還付額による収支が48億2千7百万円の支出増、たな卸資産の増減額が40億7千2百万円の収入減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは118億3千3百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出68億1千2百万円、有形固定資産の取得による支出38億2千5百万円があったこと等によるものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が187億8千5百万円減少(前年同期は69億5千2百万円の収入)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が190億1百万円の収入減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは77億4千3百万円の資金の支出となりました。これは、社債の発行による収入100億円等があったものの、長期借入金の返済による支出99億5千1百万円、配当金の支払額48億9百万円、リース債務の返済による支出24億5千8百万円があったこと等によるものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の支出が7千3百万円減少(前年同期比0.9%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年11月に、2021年度(2022年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「コア事業の進化と新領域への挑戦」)を発表しています。
①前中期経営計画の振り返り
当社グループは2017年11月に、2018年度(2019年3月期)を初年度とする中期経営計画(「変革と成長Benesse2022」)を発表し、2020年度(2021年3月期)には売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率7%、ROE10%以上の達成を目指していました。また、最終年度である2022年度(2023年3月期)には売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安としてさらなる成長を目指していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、大学入試改革における民間英語試験・記述式問題の導入見送り等、当社グループの事業環境は大きく変化しました。また、進研ゼミでの会員数成長から利益成長への方針変更等、成長戦略も変化しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、Berlitz(ベルリッツ) Corporationの各事業や塾事業等の事業活動を一時停止せざるを得ない状況になりました。また、学校向け事業では、休校とその後の学校運営の状況の変化により事業活動への影響が生じたこと、介護事業では感染予防を徹底するために新規の入居者を緊急性の高い方を中心としたこと等から、2020年度(2021年3月期)における上記数値目標の達成は困難であり、同時に、最終年度である2022年度(2023年3月期)においても、上記当社グループを取り巻く環境変化等を踏まえ、現時点で達成は困難と見込まれることから、中期経営計画の見直しを行いました。
②新中期経営計画の概要
イ 基本方針
「コア事業の進化と新領域への挑戦」では、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識に立っています。その認識のもと、当社グループは、日本・世界が直面する教育と介護の課題に対し、その解決にどこよりも真摯に取り組み、すべての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していくことを掲げています。
教育分野においては、一人ひとりが成長し、人生を豊かにする学びを提供することで、介護分野においては、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで日本の社会課題解決に取り組みます。
なお、前中期経営計画においてはM&Aを活用した教育・介護以外の事業領域における収益拡大を目指し検討を進めてきましたが、新たな中期経営計画においては、視点を変えて、当社グループの強みが活かせる領域での新たな事業展開に積極的に挑戦し、世界の教育課題や介護課題に取り組んでいきたいと考えています。
ロ 目標とする経営指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年度(2023年3月期)までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存のコア事業の速やかな回復により2019年度(2020年3月期)を超える売上高、営業利益を目指します。
そして2025年度(2026年3月期)に向けて、コア事業の進化による持続的成長によりコア事業の売上高の年平均成長率3%以上の実現と、新領域への挑戦によるさらなる成長により、事業計画の最終年度である2025年度(2026年3月期)において、営業利益率8%以上、ROE10%以上を目指します。
ハ 戦略テーマ
上記目標を達成するため、具体的には、既存のコア事業と新領域で以下のテーマに取り組みます。
コア事業の進化・新領域への挑戦
1.国内教育
進研ゼミ
・デジタルによる個人別学習の実現と映像・オンライン・教室での人による指導の最適化
・拡大する学びニーズへの対応(タブレットを活用した習い事等)
学習塾
・オンラインを利用した学習塾の全国展開
学校向け教育
・模擬試験事業の再強化
・GIGAスクール構想による学校支援事業の次世代化
2.グローバルこどもちゃれんじ
・家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大
・デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化
3.介護・保育
・新エリアへの進出による新規ホーム開設数の増加
・人材紹介事業等の周辺事業での非連続な成長
4.ベルリッツ
・ベルリッツ2.0及びデジタルマーケティングの強化とさらなる構造転換
5.新領域への挑戦
・国内で培った当社グループの強みを活かした海外展開(中国での介護事業、海外での教育事業)
・大学・社会人領域での一生涯の学びと多様な働き方支援
経営基盤の強化
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の強力推進
・働き方改革・生産性向上の取り組み
・人財成長機会の創出と成長支援
なお、文中の将来に関する事項については、当第3四半期連結会計期間末日現在において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は9億6千4百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間における資金状況への若干の影響はあるものの、十分な資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。またM&Aは、今後の成長が見込める分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。 これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。 売上高は、3,175億8千5百万円と、前年同期比5.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、ベルリッツ事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及び語学教育事業のフランチャイズ化等の推進による減収があったこと、並びに国内教育事業において、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったことです。 加えて、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高49億1千7百万円の剥落がありました。
営業利益は、減収による減益等により、166億6千2百万円と、前年同期比27.8%の減益となりました。
経常利益は134億3千4百万円と、前年同期比32.9%の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益に加え、在外連結子会社におけるリストラクチャリングに伴う特別損失の計上、及び新型コロナウイルス感染症関連での特別損失の計上等により、70億2千7百万円と、前年同期比46.7%の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、1,522億5千1百万円と、前年同期比1.7%の増収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比2.0%の減収から増収に転じました。
増収の主な要因は、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において教科書改訂対応による費用増があったこと等により、142億5千9百万円と、前年同期比4.2%の減益となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、410億1千9百万円と、前年同期比3.2%の減収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比2.8%の減収からは0.4ポイント悪化しました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国と国内でコンサート等の中止による減収があったこと、及び円高によるマイナス影響があったことです。 営業利益は、中国における販売費の減少等があったものの、減収による減益等により、36億5千9百万円と、前年同期比1.2%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、922億9千5百万円と、前年同期比0.5%の増収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比0.1%の増収からは0.4ポイント良化しました。 増収の主な要因は、保育事業において保育園・学童クラブを前年同期比4拠点拡大したこと、及び入居介護事業において高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比9ホーム拡大したことによる顧客増があったことです。 営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等により、69億4千3百万円と、前年同期比20.8%の減益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、201億3千3百万円と、前年同期比44.1%の減収となり、第2四半期連結累計期間の前年同期比40.4%の減収からは3.7ポイント悪化しました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及びスペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、並びにフランスでの事業整理による減収があったこと、ELS事業(留学支援事業)において、新型コロナウイルス感染症による米国の大学キャンパスの閉鎖に伴う営業活動縮小があったことです。 利益面では、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、56億7千3百万円の営業損失(前年同期は21億9千5百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、260億4千8百万円と、前年同期比18.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、2020年3月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前年同期の売上高49億1千7百万円が剥落したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。
営業利益は、減収による減益により、2億9千1百万円と、前年同期比65.3%の減益となりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | 当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 9,341 | 9,896 | 105.9 | 11,801 |
| 中学講座事業 | 20,428 | 21,478 | 105.1 | 26,085 |
| 小学講座事業 | 42,267 | 47,293 | 111.9 | 55,867 |
| 学校向け教育事業 | 41,106 | 39,166 | 95.3 | 56,923 |
| その他 | 36,437 | 34,363 | 94.3 | 49,715 |
| 小計 | 149,581 | 152,198 | 101.7 | 200,393 |
| グローバルこどもちゃれんじ事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 13,838 | 14,768 | 106.7 | 18,573 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 20,207 | 19,929 | 98.6 | 27,139 |
| その他 | 8,294 | 6,306 | 76.0 | 10,841 |
| 小計 | 42,340 | 41,004 | 96.8 | 56,555 |
| 介護・保育事業 | 91,840 | 92,261 | 100.5 | 122,868 |
| ベルリッツ事業 | 34,712 | 19,683 | 56.7 | 45,020 |
| その他(注2) | 18,086 | 12,439 | 68.8 | 23,739 |
| 合計 | 336,562 | 317,585 | 94.4 | 448,577 |
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2.「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年3月31日付で譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社2社は連結の範囲から除外しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | 当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | |||
| 高校講座 | 1,086 | 1,089 | 100.3 | 1,369 |
| 中学講座 | 3,229 | 3,371 | 104.4 | 4,124 |
| 小学講座 | 10,350 | 11,385 | 110.0 | 13,645 |
| 合計 | 14,665 | 15,846 | 108.0 | 19,139 |
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | 当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 7,019 | 7,344 | 104.6 | 9,469 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 11,131 | 10,779 | 96.8 | 14,789 |
| 合計 | 18,150 | 18,123 | 99.9 | 24,259 |
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第3四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から9月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第3四半期 連結会計期間 (12月末日) | 当第3四半期 連結会計期間 (12月末日) | |||
| アリア | 24 | 24 | - | 24 |
| くらら | 40 | 39 | △1 | 40 |
| グラニー&グランダ | 143 | 150 | 7 | 146 |
| まどか | 57 | 57 | - | 57 |
| ボンセジュール | 47 | 49 | 2 | 47 |
| ここち | 14 | 15 | 1 | 14 |
| リレ | 2 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 327 | 336 | 9 | 330 |
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 (1月～9月累計) | 当第3四半期 連結累計期間 (1月～9月累計) | |||
| アメリカズ(米州) | 846 | 722 | 85.4 | 1,123 |
| ヨーロッパ | 1,981 | 1,080 | 54.5 | 2,594 |
| アジア | 1,216 | 809 | 66.5 | 1,599 |
| 合計 | 4,044 | 2,612 | 64.6 | 5,317 |
(注)1.語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2.当第3四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第3四半期連結累計期間に比べて900千レッスン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(495千レッスン)が含まれております。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、4,971億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ3.9%、202億7千3百万円減少しました。
流動資産は、2,491億3千6百万円と、前連結会計年度に比べ8.9%、242億1千7百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,549億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%、45億7千7百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、360億7千7百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、2億4千3百万円増加しました。
投資その他の資産は、569億7千1百万円と、前連結会計年度に比べ1.5%、8億7千6百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の総負債は、3,187億9千万円と、前連結会計年度に比べ6.8%、232億9千5百万円減少しました。
流動負債は、1,393億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ21.5%、381億8千1百万円減少しました。この減少は、主に前受金、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、1,794億3千9百万円と、前連結会計年度に比べ9.0%、148億8千6百万円増加しました。この増加は、主に社債、リース債務の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、1,783億6千1百万円と、前連結会計年度に比べ1.7%、30億2千1百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1億4千万円減少し、1,427億4千1百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは198億9千1百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少200億4千2百万円、法人税等の支払額91億2千3百万円等があったものの、未収入金の減少241億6千2百万円、非資金費用である減価償却費140億2千8百万円、税金等調整前四半期純利益108億7百万円があったこと等によるものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が181億9千2百万円減少(前年同期比47.8%収入減)しておりますが、主に、当第3四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が88億1百万円の減益、法人税等の支払額・還付額による収支が48億2千7百万円の支出増、たな卸資産の増減額が40億7千2百万円の収入減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは118億3千3百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出68億1千2百万円、有形固定資産の取得による支出38億2千5百万円があったこと等によるものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が187億8千5百万円減少(前年同期は69億5千2百万円の収入)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が190億1百万円の収入減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは77億4千3百万円の資金の支出となりました。これは、社債の発行による収入100億円等があったものの、長期借入金の返済による支出99億5千1百万円、配当金の支払額48億9百万円、リース債務の返済による支出24億5千8百万円があったこと等によるものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の支出が7千3百万円減少(前年同期比0.9%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年11月に、2021年度(2022年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「コア事業の進化と新領域への挑戦」)を発表しています。
①前中期経営計画の振り返り
当社グループは2017年11月に、2018年度(2019年3月期)を初年度とする中期経営計画(「変革と成長Benesse2022」)を発表し、2020年度(2021年3月期)には売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率7%、ROE10%以上の達成を目指していました。また、最終年度である2022年度(2023年3月期)には売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安としてさらなる成長を目指していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、大学入試改革における民間英語試験・記述式問題の導入見送り等、当社グループの事業環境は大きく変化しました。また、進研ゼミでの会員数成長から利益成長への方針変更等、成長戦略も変化しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、Berlitz(ベルリッツ) Corporationの各事業や塾事業等の事業活動を一時停止せざるを得ない状況になりました。また、学校向け事業では、休校とその後の学校運営の状況の変化により事業活動への影響が生じたこと、介護事業では感染予防を徹底するために新規の入居者を緊急性の高い方を中心としたこと等から、2020年度(2021年3月期)における上記数値目標の達成は困難であり、同時に、最終年度である2022年度(2023年3月期)においても、上記当社グループを取り巻く環境変化等を踏まえ、現時点で達成は困難と見込まれることから、中期経営計画の見直しを行いました。
②新中期経営計画の概要
イ 基本方針
「コア事業の進化と新領域への挑戦」では、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識に立っています。その認識のもと、当社グループは、日本・世界が直面する教育と介護の課題に対し、その解決にどこよりも真摯に取り組み、すべての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していくことを掲げています。
教育分野においては、一人ひとりが成長し、人生を豊かにする学びを提供することで、介護分野においては、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで日本の社会課題解決に取り組みます。
なお、前中期経営計画においてはM&Aを活用した教育・介護以外の事業領域における収益拡大を目指し検討を進めてきましたが、新たな中期経営計画においては、視点を変えて、当社グループの強みが活かせる領域での新たな事業展開に積極的に挑戦し、世界の教育課題や介護課題に取り組んでいきたいと考えています。
ロ 目標とする経営指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年度(2023年3月期)までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存のコア事業の速やかな回復により2019年度(2020年3月期)を超える売上高、営業利益を目指します。
そして2025年度(2026年3月期)に向けて、コア事業の進化による持続的成長によりコア事業の売上高の年平均成長率3%以上の実現と、新領域への挑戦によるさらなる成長により、事業計画の最終年度である2025年度(2026年3月期)において、営業利益率8%以上、ROE10%以上を目指します。
ハ 戦略テーマ
上記目標を達成するため、具体的には、既存のコア事業と新領域で以下のテーマに取り組みます。
コア事業の進化・新領域への挑戦
1.国内教育
進研ゼミ
・デジタルによる個人別学習の実現と映像・オンライン・教室での人による指導の最適化
・拡大する学びニーズへの対応(タブレットを活用した習い事等)
学習塾
・オンラインを利用した学習塾の全国展開
学校向け教育
・模擬試験事業の再強化
・GIGAスクール構想による学校支援事業の次世代化
2.グローバルこどもちゃれんじ
・家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大
・デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化
3.介護・保育
・新エリアへの進出による新規ホーム開設数の増加
・人材紹介事業等の周辺事業での非連続な成長
4.ベルリッツ
・ベルリッツ2.0及びデジタルマーケティングの強化とさらなる構造転換
5.新領域への挑戦
・国内で培った当社グループの強みを活かした海外展開(中国での介護事業、海外での教育事業)
・大学・社会人領域での一生涯の学びと多様な働き方支援
経営基盤の強化
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の強力推進
・働き方改革・生産性向上の取り組み
・人財成長機会の創出と成長支援
なお、文中の将来に関する事項については、当第3四半期連結会計期間末日現在において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は9億6千4百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間における資金状況への若干の影響はあるものの、十分な資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。またM&Aは、今後の成長が見込める分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。 これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
