四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結会計期間から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。
売上高は、1,039億1千8百万円と、前年同期比4.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと等による増収があったものの、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の前年同期の売上高62億6千4百万円が剥落したことです。加えて、国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ6ヵ月間、4ヵ月間を連結したことによる影響での減収、及びベルリッツ事業において、米国への留学生の減少によるELS事業(留学支援事業)の減収等がありました。
利益面では、介護・保育事業において増収等による増益があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、及びベルリッツ事業における減収による減益等により、22億7千万円の営業損失(前年同期は12億3千7百万円の営業利益)、29億1千3百万円の経常損失(前年同期は5億6千4百万円の経常利益)、33億5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、454億7千9百万円と、前年同期比1.0%の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ6ヵ月間、4ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したことです。
利益面は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において、従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと等により、27億4千3百万円の営業損失(前年同期は2億5千2百万円の営業利益)となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、125億6千万円と、前年同期比0.8%の増収となりました。
増収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国において販売拠点を拡大したことによるコスト増、及び国内において販売費の投下時期を早めたこと等により、9億3千7百万円と、前年同期比33.6%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、282億7百万円と、前年同期比6.1%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、17億9千5百万円と、前年同期比135.6%の増益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、121億2千8百万円と、前年同期比7.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のプラス影響があったものの、米国への留学生の減少等によるELS事業の減収、及び欧州と中南米において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、13億4千2百万円の営業損失(前年同期は7億1千3百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社5社の売上高が剥落したこと等により、113億4千8百万円と、前年同期比40.9%の減収となりました。
利益面は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、1億4千3百万円の営業損失(前年同期は3億8千1百万円の営業利益)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)1.当第1四半期連結会計期間から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
2.前第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第
一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
3.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社5社の業績は前第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
4. 「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国及び台湾における延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社の決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
(注)語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,712億2百万円と、前連結会計年度に比べ5.1%、253億9千2百万円減少しました。
流動資産は、2,428億7千8百万円と、前連結会計年度に比べ9.0%、240億2千万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,400億9千5百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%、6億9千9百万円増加しました。
無形固定資産は、346億6千3百万円と、前連結会計年度に比べ5.6%、20億4千3百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、535億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ0.1%、2千9百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,051億5千5百万円と、前連結会計年度に比べ5.1%、163億1千7百万円減少しました。
流動負債は、1,486億5千4百万円と、前連結会計年度に比べ8.0%、129億3千2百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,565億1百万円と、前連結会計年度に比べ2.1%、33億8千4百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,660億4千6百万円と、前連結会計年度に比べ5.2%、90億7千5百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動による資金の支出62億8千8百万円、財務活動による資金の支出53億7千9百万円があったものの、営業活動による資金の獲得145億2千5百万円等により19億2千6百万円増加し、1,402億3千万円(前年同期比14.2%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額65億8千9百万円、未払金の減少61億4千4百万円、仕入債務の減少59億6千9百万円、引当金の減少39億8千9百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少266億7千5百万円、非資金性費用である減価償却費48億5千1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは145億2千5百万円の資金の獲得となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が52億6千4百万円減少(前年同期比26.6%収入減)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が17億7千5百万円の収入増となったものの、法人税等の支払額が35億1千1百万円の支出増、税金等調整前四半期純損失が34億7千7百万円の減益となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得・売却による収支が39億9千4百万円の支出、ソフトウエア取得による支出19億1千8百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは62億8千8百万円の資金の支出となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が27億4千9百万円減少(前年同期比30.4%支出減)しておりますが、主に、定期預金の増減額が12億1千万円の収入増、有価証券の取得・売却による収支が6億3千8百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額44億9千1百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは53億7千9百万円の資金の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が9千8百万円減少(前年同期比1.8%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億1千2百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
当第1四半期連結会計期間から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。
売上高は、1,039億1千8百万円と、前年同期比4.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと等による増収があったものの、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の前年同期の売上高62億6千4百万円が剥落したことです。加えて、国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ6ヵ月間、4ヵ月間を連結したことによる影響での減収、及びベルリッツ事業において、米国への留学生の減少によるELS事業(留学支援事業)の減収等がありました。
利益面では、介護・保育事業において増収等による増益があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、及びベルリッツ事業における減収による減益等により、22億7千万円の営業損失(前年同期は12億3千7百万円の営業利益)、29億1千3百万円の経常損失(前年同期は5億6千4百万円の経常利益)、33億5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、454億7千9百万円と、前年同期比1.0%の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ6ヵ月間、4ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したことです。
利益面は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において、従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと等により、27億4千3百万円の営業損失(前年同期は2億5千2百万円の営業利益)となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、125億6千万円と、前年同期比0.8%の増収となりました。
増収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国において販売拠点を拡大したことによるコスト増、及び国内において販売費の投下時期を早めたこと等により、9億3千7百万円と、前年同期比33.6%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、282億7百万円と、前年同期比6.1%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、17億9千5百万円と、前年同期比135.6%の増益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、121億2千8百万円と、前年同期比7.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のプラス影響があったものの、米国への留学生の減少等によるELS事業の減収、及び欧州と中南米において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、13億4千2百万円の営業損失(前年同期は7億1千3百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社5社の売上高が剥落したこと等により、113億4千8百万円と、前年同期比40.9%の減収となりました。
利益面は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、1億4千3百万円の営業損失(前年同期は3億8千1百万円の営業利益)となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 3,545 | 3,759 | 106.0 | 12,113 |
| 中学講座事業 | 6,648 | 6,915 | 104.0 | 24,106 |
| 小学講座事業 | 12,680 | 13,066 | 103.0 | 48,361 |
| 学校向け教育事業 | 11,306 | 11,362 | 100.5 | 50,051 |
| その他 | 10,848 | 10,348 | 95.4 | 47,395 |
| 小計 | 45,029 | 45,452 | 100.9 | 182,028 |
| グローバルこどもちゃれんじ事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 4,101 | 4,324 | 105.4 | 16,942 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 6,372 | 6,082 | 95.4 | 24,615 |
| その他 | 1,981 | 2,150 | 108.6 | 10,662 |
| 小計 | 12,455 | 12,557 | 100.8 | 52,220 |
| 介護・保育事業 | 26,558 | 28,193 | 106.2 | 111,812 |
| ベルリッツ事業 | 12,823 | 11,962 | 93.3 | 51,306 |
| その他(注3) | 12,113 | 5,752 | 47.5 | 37,129 |
| 合計 | 108,980 | 103,918 | 95.4 | 434,497 |
(注)1.当第1四半期連結会計期間から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
2.前第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第
一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
3.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社5社の業績は前第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
4. 「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 高校講座 | 438 | 445 | 101.7 | 1,503 |
| 中学講座 | 1,147 | 1,200 | 104.7 | 4,194 |
| 小学講座 | 3,369 | 3,480 | 103.3 | 12,864 |
| 合計 | 4,954 | 5,126 | 103.5 | 18,561 |
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 2,170 | 2,259 | 104.1 | 9,138 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 3,610 | 3,710 | 102.8 | 14,671 |
| 合計 | 5,780 | 5,970 | 103.3 | 23,810 |
(注) 1.中国及び台湾における延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社の決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | 当第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | |||
| アリア | 22 | 23 | 1 | 23 |
| くらら | 42 | 41 | △1 | 41 |
| グラニー&グランダ | 131 | 134 | 3 | 134 |
| まどか | 57 | 57 | ― | 57 |
| ボンセジュール | 43 | 45 | 2 | 45 |
| ここち | 13 | 14 | 1 | 14 |
| リレ | 2 | 2 | ― | 2 |
| 合計 | 310 | 316 | 6 | 316 |
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計) | |||
| アメリカズ(米州) | 349 | 309 | 88.5 | 1,460 |
| ヨーロッパ | 798 | 726 | 91.0 | 3,041 |
| アジア | 376 | 384 | 102.1 | 1,537 |
| 合計 | 1,524 | 1,420 | 93.2 | 6,039 |
(注)語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,712億2百万円と、前連結会計年度に比べ5.1%、253億9千2百万円減少しました。
流動資産は、2,428億7千8百万円と、前連結会計年度に比べ9.0%、240億2千万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,400億9千5百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%、6億9千9百万円増加しました。
無形固定資産は、346億6千3百万円と、前連結会計年度に比べ5.6%、20億4千3百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、535億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ0.1%、2千9百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,051億5千5百万円と、前連結会計年度に比べ5.1%、163億1千7百万円減少しました。
流動負債は、1,486億5千4百万円と、前連結会計年度に比べ8.0%、129億3千2百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,565億1百万円と、前連結会計年度に比べ2.1%、33億8千4百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,660億4千6百万円と、前連結会計年度に比べ5.2%、90億7千5百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動による資金の支出62億8千8百万円、財務活動による資金の支出53億7千9百万円があったものの、営業活動による資金の獲得145億2千5百万円等により19億2千6百万円増加し、1,402億3千万円(前年同期比14.2%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額65億8千9百万円、未払金の減少61億4千4百万円、仕入債務の減少59億6千9百万円、引当金の減少39億8千9百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少266億7千5百万円、非資金性費用である減価償却費48億5千1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは145億2千5百万円の資金の獲得となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が52億6千4百万円減少(前年同期比26.6%収入減)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が17億7千5百万円の収入増となったものの、法人税等の支払額が35億1千1百万円の支出増、税金等調整前四半期純損失が34億7千7百万円の減益となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得・売却による収支が39億9千4百万円の支出、ソフトウエア取得による支出19億1千8百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは62億8千8百万円の資金の支出となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が27億4千9百万円減少(前年同期比30.4%支出減)しておりますが、主に、定期預金の増減額が12億1千万円の収入増、有価証券の取得・売却による収支が6億3千8百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額44億9千1百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは53億7千9百万円の資金の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が9千8百万円減少(前年同期比1.8%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億1千2百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
