四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績
第1四半期連結会計期間から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
売上高は、2,147億6千6百万円と、前年同期比3.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと等による増収、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に国内事業の伸長による増収があったものの、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の前年同期の売上高126億6千2百万円が剥落したことです。加えて、国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ9ヵ月間、7ヵ月間を連結したことによる影響での減収、及びベルリッツ事業において、米国への留学生の減少によるELS事業(留学支援事業)の減収等がありました。
営業利益は、介護・保育事業において増収等による増益があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、及びベルリッツ事業における減収等による減益、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業の減益等により、86億7千5百万円と、前年同期比25.5%の減益となりました。
経常利益は68億4千6百万円と、前年同期比32.7%の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億2千8百万円と、前年同期比51.1%の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、938億7千5百万円と、前年同期比2.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ9ヵ月間、7ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において、従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと等により、46億5千9百万円と、前年同期比39.4%の減益となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、271億6千9百万円と、前年同期比4.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国において販売拠点を拡大したこと等によるコスト増、及び国内において販売費の投下時期を早めたこと等により、29億6千1百万円と、前年同期比19.4%の減益となりました。
なお、平成30年7月号から、インドネシアにおいて「こどもちゃれんじ」を開講しました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、575億8千4百万円と、前年同期比5.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、52億2千7百万円と、前年同期比69.7%の増益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、248億4千5百万円と、前年同期比4.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のプラス影響があったものの、米国への留学生の減少等によるELS事業の減収、及び欧州と中南米において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、24億1千3百万円の営業損失(前年同期は16億9千6百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社5社の売上高が剥落したこと等により、220億4千9百万円と、前年同期比41.2%の減収となりました。
利益面は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、2億5千9百万円の営業損失(前年同期は4億1千6百万円の営業利益)となりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)1.第1四半期連結会計期間から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
2.前第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
3.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社5社の業績は前第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
4.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第2四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から6月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、4,670億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ5.9%、295億4千4百万円減少しました。
流動資産は、2,407億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.8%、261億1千3百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,402億7千1百万円と、前連結会計年度に比べ0.6%、8億7千5百万円増加しました。
無形固定資産は、332億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ9.5%、34億8千3百万円減少しました。
投資その他の資産は、527億7千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.5%、8億2千2百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の総負債は、2,927億4千7百万円と、前連結会計年度に比べ8.9%、287億2千5百万円減少しました。
流動負債は、1,360億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ15.8%、255億6千3百万円減少しました。この減少は、主に未払金、前受金の減少によるものです。
固定負債は、1,567億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ2.0%、31億6千1百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、1,743億4百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%、8億1千8百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の獲得145億4千3百万円、投資活動による資金の支出156億9千9百万円、財務活動による資金の支出60億2千5百万円等により、72億6千5百万円減少し、1,310億3千8百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払金の減少97億4千9百万円、前受金の減少94億1千1百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少253億3千3百万円、非資金費用である減価償却費97億8千9百万円、税金等調整前四半期純利益66億4千6百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、145億4千3百万円の資金の獲得となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が70億9千5百万円減少(前年同期比32.8%収入減)しておりますが、主に、当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が35億2千万円の減益、法人税等の支払額が17億7千5百万円の支出増、未払金の増減額が11億4千7百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得・売却による収支が92億9千6百万円の支出、有形固定資産の取得による支出33億6千7百万円、ソフトウェアの取得による支出29億4千5百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは156億9千9百万円の資金の支出となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が、133億1千1百万円増加(前年同期は23億8千8百万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が137億6千6百万円の収入減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額45億7千5百万円、リース債務の返済による支出11億3千3百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、60億2千5百万円の資金の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が、5億7千7百万円減少(前年同期比8.7%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億6千4百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
第1四半期連結会計期間から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
売上高は、2,147億6千6百万円と、前年同期比3.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと等による増収、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に国内事業の伸長による増収があったものの、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の前年同期の売上高126億6千2百万円が剥落したことです。加えて、国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ9ヵ月間、7ヵ月間を連結したことによる影響での減収、及びベルリッツ事業において、米国への留学生の減少によるELS事業(留学支援事業)の減収等がありました。
営業利益は、介護・保育事業において増収等による増益があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、及びベルリッツ事業における減収等による減益、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業の減益等により、86億7千5百万円と、前年同期比25.5%の減益となりました。
経常利益は68億4千6百万円と、前年同期比32.7%の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億2千8百万円と、前年同期比51.1%の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、938億7千5百万円と、前年同期比2.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ9ヵ月間、7ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において、従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと等により、46億5千9百万円と、前年同期比39.4%の減益となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、271億6千9百万円と、前年同期比4.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国において販売拠点を拡大したこと等によるコスト増、及び国内において販売費の投下時期を早めたこと等により、29億6千1百万円と、前年同期比19.4%の減益となりました。
なお、平成30年7月号から、インドネシアにおいて「こどもちゃれんじ」を開講しました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、575億8千4百万円と、前年同期比5.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、52億2千7百万円と、前年同期比69.7%の増益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、248億4千5百万円と、前年同期比4.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のプラス影響があったものの、米国への留学生の減少等によるELS事業の減収、及び欧州と中南米において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、24億1千3百万円の営業損失(前年同期は16億9千6百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社5社の売上高が剥落したこと等により、220億4千9百万円と、前年同期比41.2%の減収となりました。
利益面は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、2億5千9百万円の営業損失(前年同期は4億1千6百万円の営業利益)となりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | 当第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 6,721 | 7,053 | 104.9 | 12,113 |
| 中学講座事業 | 12,937 | 13,418 | 103.7 | 24,106 |
| 小学講座事業 | 24,955 | 25,841 | 103.5 | 48,361 |
| 学校向け教育事業 | 23,479 | 23,924 | 101.9 | 50,051 |
| その他 | 23,251 | 23,575 | 101.4 | 47,395 |
| 小計 | 91,345 | 93,813 | 102.7 | 182,028 |
| グローバルこどもちゃれんじ事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 8,252 | 8,699 | 105.4 | 16,942 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 12,797 | 13,014 | 101.7 | 24,615 |
| その他 | 5,001 | 5,447 | 108.9 | 10,662 |
| 小計 | 26,051 | 27,161 | 104.3 | 52,220 |
| 介護・保育事業 | 54,536 | 57,557 | 105.5 | 111,812 |
| ベルリッツ事業 | 25,561 | 24,587 | 96.2 | 51,306 |
| その他(注3) | 24,099 | 11,646 | 48.3 | 37,129 |
| 合計 | 221,594 | 214,766 | 96.9 | 434,497 |
(注)1.第1四半期連結会計期間から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
2.前第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
3.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社5社の業績は前第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
4.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | 当第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | |||
| 高校講座 | 830 | 835 | 100.6 | 1,503 |
| 中学講座 | 2,238 | 2,328 | 104.0 | 4,194 |
| 小学講座 | 6,626 | 6,866 | 103.6 | 12,864 |
| 合計 | 9,695 | 10,030 | 103.5 | 18,561 |
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | 当第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 4,418 | 4,617 | 104.5 | 9,138 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 7,328 | 7,460 | 101.8 | 14,671 |
| 合計 | 11,746 | 12,077 | 102.8 | 23,810 |
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第2四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から6月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第2四半期 連結会計期間 (9月末日) | 当第2四半期 連結会計期間 (9月末日) | |||
| アリア | 22 | 23 | 1 | 23 |
| くらら | 42 | 41 | △1 | 41 |
| グラニー&グランダ | 132 | 135 | 3 | 134 |
| まどか | 57 | 57 | - | 57 |
| ボンセジュール | 43 | 45 | 2 | 45 |
| ここち | 13 | 14 | 1 | 14 |
| リレ | 2 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 311 | 317 | 6 | 316 |
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第2四半期 連結累計期間 (1月～6月累計) | 当第2四半期 連結累計期間 (1月～6月累計) | |||
| アメリカズ(米州) | 725 | 659 | 90.9 | 1,460 |
| ヨーロッパ | 1,583 | 1,474 | 93.1 | 3,041 |
| アジア | 765 | 798 | 104.2 | 1,537 |
| 合計 | 3,075 | 2,932 | 95.3 | 6,039 |
(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、4,670億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ5.9%、295億4千4百万円減少しました。
流動資産は、2,407億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ9.8%、261億1千3百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,402億7千1百万円と、前連結会計年度に比べ0.6%、8億7千5百万円増加しました。
無形固定資産は、332億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ9.5%、34億8千3百万円減少しました。
投資その他の資産は、527億7千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.5%、8億2千2百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の総負債は、2,927億4千7百万円と、前連結会計年度に比べ8.9%、287億2千5百万円減少しました。
流動負債は、1,360億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ15.8%、255億6千3百万円減少しました。この減少は、主に未払金、前受金の減少によるものです。
固定負債は、1,567億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ2.0%、31億6千1百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、1,743億4百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%、8億1千8百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の獲得145億4千3百万円、投資活動による資金の支出156億9千9百万円、財務活動による資金の支出60億2千5百万円等により、72億6千5百万円減少し、1,310億3千8百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払金の減少97億4千9百万円、前受金の減少94億1千1百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少253億3千3百万円、非資金費用である減価償却費97億8千9百万円、税金等調整前四半期純利益66億4千6百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、145億4千3百万円の資金の獲得となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が70億9千5百万円減少(前年同期比32.8%収入減)しておりますが、主に、当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が35億2千万円の減益、法人税等の支払額が17億7千5百万円の支出増、未払金の増減額が11億4千7百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得・売却による収支が92億9千6百万円の支出、有形固定資産の取得による支出33億6千7百万円、ソフトウェアの取得による支出29億4千5百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは156億9千9百万円の資金の支出となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が、133億1千1百万円増加(前年同期は23億8千8百万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が137億6千6百万円の収入減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額45億7千5百万円、リース債務の返済による支出11億3千3百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、60億2千5百万円の資金の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が、5億7千7百万円減少(前年同期比8.7%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億6千4百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
