四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたことによる、社会経済活動への制約緩和や行動制限の撤廃等により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻す中、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク等による資源価格や原材料価格の高騰、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収増益となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業における価格改定及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
増益の主な要因は、国内教育事業の減収による減益があったものの、介護・保育事業の増収による増益等があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、「進研ゼミ」における価格改定、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[Kids & Family事業]
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定があったものの、国内及び中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護サービス事業における価格改定、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大したことに伴う顧客数の増加による増収があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
[その他]
増収の主な要因は、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
(販売実績)
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2.前第2四半期連結会計期間より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても組替えを行っております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(Kids & Family事業の概要)
「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(注) 1.中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社の決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、5,292億6千6百万円と、前連結会計年度に比べ2.3%、122億9千4百万円減少しました。
流動資産は、2,492億3千3百万円と、前連結会計年度に比べ6.2%、163億9千2百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,647億1千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.0%、16億1千3百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、371億2千5百万円と、前連結会計年度に比べ1.1%、4億2千7百万円減少しました。
投資その他の資産は、781億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ3.9%、29億1千2百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,709億1千2百万円と、前連結会計年度に比べ2.5%、93億9千3百万円減少しました。
流動負債は、1,457億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ13.6%、228億8千3百万円減少しました。この減少は、主に支払手形及び買掛金、未払金、1年内返済予定の長期借入金、前受金の減少によるものです。
固定負債は、2,251億1千9百万円と、前連結会計年度に比べ6.4%、134億9千万円増加しました。この増加は、主に長期借入金、リース債務の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,583億5千3百万円と、前連結会計年度に比べ1.8%、29億1百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、275億8千6百万円増加し、1,311億3千4百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは313億7千8百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の減少61億4千万円等があったものの、未収入金の減少405億1千7百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が40億7千3百万円増加(前年同期比14.9%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が17億5千7百万円の収入減となったものの、未払金の増減額が27億6千万円の支出減、売上債権の増減額が16億1千2百万円の収入増、仕入債務の増減額が13億4千3百万円の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは52億6千9百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出22億7千8百万円、投資有価証券の取得・売却による収支15億8千万円の支出、有形固定資産の取得による支出11億4千5百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が12億2千2百万円減少(前年同期比18.8%支出減)しておりますが、主に、定期預金の純増減額が18億3千万円の収入減となったものの、有価証券の取得・売却による収支が34億9千9百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9億8千8百万円の資金の獲得となりました。これは、配当金の支払額28億4千3百万円、リース債務の返済による支出9億5千6百万円があったものの、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億8千3百万円の収入増となったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が45億3千3百万円増加(前年同期は35億4千5百万円の支出)しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が50億1百万円の収入増となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億6千9百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたことによる、社会経済活動への制約緩和や行動制限の撤廃等により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻す中、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク等による資源価格や原材料価格の高騰、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収増益となりました。
| 連結業績(百万円) | 前年同期比 | ||
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | ||
| 売上高 | 100,622 | 100,452 | 99.8% |
| 営業利益 | 37 | 852 | 2,265.6% |
| 経常損失(△) | △1,306 | △642 | -% |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,323 | △1,615 | -% |
減収の主な要因は、介護・保育事業における価格改定及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
増益の主な要因は、国内教育事業の減収による減益があったものの、介護・保育事業の増収による増益等があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | ||
| 国内教育事業 | 51,631 | 50,404 | 97.6 |
| Kids & Family事業 | 16,385 | 15,127 | 92.3 |
| 介護・保育事業 | 32,128 | 34,167 | 106.3 |
| 報告セグメント計 | 100,145 | 99,699 | 99.6 |
| その他 | 4,579 | 4,875 | 106.5 |
| セグメント間取引消去 | △4,102 | △4,122 | - |
| 合計 | 100,622 | 100,452 | 99.8 |
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
| セグメントの名称 | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | ||
| 国内教育事業 | 789 | 47 | 6.0 |
| Kids & Family事業 | 123 | 94 | 76.3 |
| 介護・保育事業 | 308 | 1,478 | 478.4 |
| 報告セグメント計 | 1,222 | 1,620 | 132.5 |
| その他 | △185 | 205 | - |
| 調整額 | △999 | △972 | - |
| 合計 | 37 | 852 | 2,265.6 |
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、「進研ゼミ」における価格改定、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[Kids & Family事業]
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定があったものの、国内及び中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護サービス事業における価格改定、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比6ホーム拡大したことに伴う顧客数の増加による増収があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
[その他]
増収の主な要因は、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内教育事業 | ||||
| 高校講座事業 | 2,846 | 2,495 | 87.7 | 9,496 |
| 中学講座事業 | 6,788 | 6,179 | 91.0 | 24,557 |
| 小学講座事業 | 15,650 | 14,742 | 94.2 | 60,103 |
| 学校向け教育事業 | 11,429 | 11,739 | 102.7 | 48,407 |
| 塾・教室事業 | 9,384 | 9,344 | 99.6 | 43,964 |
| 大学・社会人事業 | 5,284 | 5,591 | 105.8 | 20,017 |
| その他 | 247 | 309 | 125.0 | 2,509 |
| 小計 | 51,630 | 50,402 | 97.6 | 209,056 |
| Kids & Family事業 | ||||
| 国内こどもちゃれんじ講座事業 | 4,815 | 4,549 | 94.5 | 19,658 |
| 海外こどもちゃれんじ講座事業 | 6,806 | 6,386 | 93.8 | 27,237 |
| その他 | 4,755 | 4,184 | 88.0 | 20,961 |
| 小計 | 16,377 | 15,120 | 92.3 | 67,858 |
| 介護・保育事業 | ||||
| 入居介護サービス事業(注2) | 27,301 | 29,132 | 106.7 | 112,797 |
| その他(注2) | 4,827 | 5,034 | 104.3 | 19,890 |
| 小計 | 32,128 | 34,167 | 106.3 | 132,687 |
| その他 | 485 | 762 | 157.2 | 2,274 |
| 合計 | 100,622 | 100,452 | 99.8 | 411,876 |
(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2.前第2四半期連結会計期間より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても組替えを行っております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 高校講座 | 301 | 271 | 89.8 | 993 |
| 中学講座 | 993 | 901 | 90.7 | 3,453 |
| 小学講座 | 3,720 | 3,378 | 90.8 | 13,868 |
| 合計 | 5,016 | 4,551 | 90.7 | 18,315 |
(Kids & Family事業の概要)
「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | 当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計) | |||
| 国内こどもちゃれんじ講座 | 2,057 | 1,713 | 83.3 | 8,273 |
| 海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) | 3,158 | 2,611 | 82.7 | 11,556 |
| 合計 | 5,216 | 4,325 | 82.9 | 19,829 |
(注) 1.中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社の決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | 当第1四半期 連結会計期間 (6月末日) | |||
| アリア | 27 | 28 | 1 | 28 |
| くらら | 38 | 38 | - | 38 |
| グラニー&グランダ | 157 | 160 | 3 | 160 |
| まどか | 57 | 57 | - | 57 |
| ボンセジュール | 50 | 52 | 2 | 52 |
| ここち | 15 | 15 | - | 15 |
| リレ | 2 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 346 | 352 | 6 | 352 |
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、5,292億6千6百万円と、前連結会計年度に比べ2.3%、122億9千4百万円減少しました。
流動資産は、2,492億3千3百万円と、前連結会計年度に比べ6.2%、163億9千2百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,647億1千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.0%、16億1千3百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、371億2千5百万円と、前連結会計年度に比べ1.1%、4億2千7百万円減少しました。
投資その他の資産は、781億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ3.9%、29億1千2百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,709億1千2百万円と、前連結会計年度に比べ2.5%、93億9千3百万円減少しました。
流動負債は、1,457億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ13.6%、228億8千3百万円減少しました。この減少は、主に支払手形及び買掛金、未払金、1年内返済予定の長期借入金、前受金の減少によるものです。
固定負債は、2,251億1千9百万円と、前連結会計年度に比べ6.4%、134億9千万円増加しました。この増加は、主に長期借入金、リース債務の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,583億5千3百万円と、前連結会計年度に比べ1.8%、29億1百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、275億8千6百万円増加し、1,311億3千4百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは313億7千8百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の減少61億4千万円等があったものの、未収入金の減少405億1千7百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が40億7千3百万円増加(前年同期比14.9%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が17億5千7百万円の収入減となったものの、未払金の増減額が27億6千万円の支出減、売上債権の増減額が16億1千2百万円の収入増、仕入債務の増減額が13億4千3百万円の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは52億6千9百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出22億7千8百万円、投資有価証券の取得・売却による収支15億8千万円の支出、有形固定資産の取得による支出11億4千5百万円があったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が12億2千2百万円減少(前年同期比18.8%支出減)しておりますが、主に、定期預金の純増減額が18億3千万円の収入減となったものの、有価証券の取得・売却による収支が34億9千9百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9億8千8百万円の資金の獲得となりました。これは、配当金の支払額28億4千3百万円、リース債務の返済による支出9億5千6百万円があったものの、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億8千3百万円の収入増となったこと等によるものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が45億3千3百万円増加(前年同期は35億4千5百万円の支出)しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が50億1百万円の収入増となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億6千9百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
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