四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。 売上高は、3,365億6千2百万円と、前年同期比3.9%の増収となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格改定等による増収に加え、2019年1月8日付で連結子会社としたClassi(クラッシー)㈱、㈱EDUCOM(エデュコム)の売上高を当期は第1四半期連結会計期間の期首から計上したこと等による増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったことです。
営業利益は、国内教育事業における増収による増益、及びベルリッツ事業のコスト削減等により、230億9千3百万円と、前年同期比48.7%の増益となりました。
経常利益は200億2千6百万円と、前年同期比58.4%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、131億8千1百万円と、前年同期比100.3%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、1,496億5千6百万円と、前年同期比7.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定等による増収があったこと、及び2019年1月8日付で連結子会社としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は第1四半期連結会計期間の期首から計上したことです。
営業利益は、増収による増益等により、148億8千1百万円と、前年同期比68.2%の増益となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、423億6千6百万円と、前年同期比0.4%の増収となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少等による減収、及び中国で為替換算時のマイナス影響があったものの、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、中国及び国内の販売コスト増等により、37億1百万円と、前年同期比5.1%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、918億7千5百万円と、前年同期比5.7%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比8ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、87億6千8百万円と、前年同期比2.7%の増益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、360億1千2百万円と、前年同期比6.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、北欧での事業のフランチャイズ化とフランスでの事業整理等による語学教育事業の減収、及びオーストラリアでの事業売却等によるELS事業(留学支援事業)の減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、21億9千5百万円の営業損失(前年同期は30億9千8百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、319億8千6百万円と、前年同期比3.7%の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、8億4千1百万円と、前年同期比730.0%の増益ととなりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

(販売実績)

セグメントの名称	販売高(百万円)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円)
	前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計)	当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計)
国内教育事業
高校講座事業	9,883	9,341	94.5	12,516
中学講座事業	19,321	20,428	105.7	24,760
小学講座事業	37,986	42,267	111.3	50,365
学校向け教育事業(注2)	36,044	41,106	114.0	55,014
その他(注2)	35,795	36,437	101.8	49,406
小計	139,030	149,581	107.6	192,064
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業	13,282	13,838	104.2	17,923
海外こどもちゃれんじ講座事業	20,378	20,207	99.2	27,252
その他	8,532	8,294	97.2	11,267
小計	42,193	42,340	100.3	56,443
介護・保育事業	86,904	91,840	105.7	116,999
ベルリッツ事業	37,458	34,712	92.7	49,275
その他	18,419	18,086	98.2	24,647
合計	324,007	336,562	103.9	439,431

(注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
2.当第3四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更しております。この変更に伴い前連結会計年度についても修正を行っております。なお、前第3四半期連結累計期間については影響はありません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

講座	延べ在籍数(千人)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人)
	前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計)	当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計)
高校講座	1,172	1,086	92.7	1,483
中学講座	3,351	3,229	96.4	4,293
小学講座	10,113	10,350	102.3	13,361
合計	14,637	14,665	100.2	19,138

(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

講座	延べ在籍数(千人)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人)
	前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計)	当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計)
国内こどもちゃれんじ講座	7,062	7,019	99.4	9,523
海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2)	11,192	11,131	99.5	14,867
合計	18,254	18,150	99.4	24,390

(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第3四半期連結累計期間の延べ在籍数は、1月から9月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)

シリーズ	高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所)		増減数 (ヵ所)	前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所)
	前第3四半期 連結会計期間 (12月末日)	当第3四半期 連結会計期間 (12月末日)
アリア	24	24	-	24
くらら	40	40	-	40
グラニー&グランダ	137	143	6	140
まどか	57	57	-	57
ボンセジュール	45	47	2	45
ここち	14	14	-	14
リレ	2	2	-	2
合計	319	327	8	322

(ベルリッツ事業における語学レッスン数)

地域	語学レッスン数(千レッスン)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン)
	前第3四半期 連結累計期間 (1月～9月累計)	当第3四半期 連結累計期間 (1月～9月累計)
アメリカズ(米州)	1,008	846	83.9	1,309
ヨーロッパ	2,155	1,981	91.9	2,913
アジア	1,223	1,216	99.4	1,614
合計	4,388	4,044	92.2	5,837

(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、4,933億7千万円と、前連結会計年度に比べ2.2%、113億1千2百万円減少しました。
流動資産は、2,522億7千4百万円と、前連結会計年度に比べ4.6%、120億3千5百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,513億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ2.7%、39億6千9百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、370億8百万円と、前連結会計年度に比べ5.5%、21億5千7百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、527億6千4百万円と、前連結会計年度に比べ2.0%、10億8千8百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の総負債は、3,104億1千7百万円と、前連結会計年度に比べ5.8%、191億6千5百万円減少しました。
流動負債は、1,530億5千5百万円と、前連結会計年度に比べ12.2%、211億8千万円減少しました。この減少は、1年内返済予定の長期借入金の増加があったものの、前受金、未払金、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,573億6千2百万円と、前連結会計年度に比べ1.3%、20億1千4百万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、1,829億5千2百万円と、前連結会計年度に比べ4.5%、78億5千2百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出78億1千6百万円があったものの、営業活動による資金の獲得380億8千3百万円、投資活動による資金の獲得69億5千2百万円等により367億9百万円増加し、1,493億6千7百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前受金の減少177億4千5百万円、法人税等の支払額62億8千6百万円、利息の支払額40億4千5百万円等があったものの、未収入金の減少219億6千6百万円、税金等調整前四半期純利益196億8百万円、非資金費用である減価償却費149億6千3百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは380億8千3百万円の資金の獲得となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が281億2千3百万円増加(前年同期比282.4%収入増)しておりますが、主に、当第3四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が73億8千4百万円の増益、法人税等の支払額・還付額による収支が62億7千5百万円の支出減、たな卸資産の増減額が48億7千5百万円の収入増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出63億2千1百万円等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が194億4百万円の収入となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは69億5千2百万円の収入となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が267億8千8百万円増加(前年同期は198億3千6百万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が286億8千4百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額48億1千万円、リース債務の返済による支出23億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは78億1千6百万円の資金の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の支出が13億5千9百万円減少(前年同期比14.8%支出減)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た に生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億2千7百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。