(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△250百万円、当連結会計年度△251百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度252百万円、当連結会計年度244百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△230百万円、当連結会計年度△280百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度425百万円、当連結会計年度259百万円)が含まれております。
【関連情報】

2018/06/25 10:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 7,027百万円
固定資産 3,105
資産合計 10,132

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	312	82
有形固定資産のその他
(車両運搬具)	3	0

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	7百万円	2百万円
その他	1	―
計	8	2

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,084百万円	1,289百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	285	317

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱TMJ及びその子会社5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	7,027	百万円
固定資産	3,105
流動負債	△4,468

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#11 減損損失に関する注記（連結）

なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが保有する賃貸不動産(土地等)については、使用の用途の見直しに関する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額(737百万円)まで減額し、当該減少額(385百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて算定しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業及び小中学校向けアセスメント事業における自社利用ソフトウエア等については、収益性が低下したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	530	483
無形固定資産	2,051	260
その他	400	324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、2,701億7千2百万円と、前期比7.7%、193億8千4百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。
有形固定資産は、1,393億9千5百万円と、前期比2.3%、31億6千3百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、367億6百万円と、前期比16.4%、72億1千1百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。

2018/06/25 10:19

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2018/06/25 10:19