有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2021年2月26日付で当社の連結子会社であるClassi㈱は、連結子会社㈱EDUCOMの株式を追加取得いたしました。
これにより、㈱EDUCOMはClassi㈱の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ㈱EDUCOM
事業の内容 公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売
② 子会社株式の追加取得日
2021年3月31日(みなし取得日)
③ 追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 65.2%
追加取得した議決権比率 34.8%
追加取得後の議決権比率 100.0%
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化とガバナンス強化を図るため、株主間で合意のもと非支配株主が保有する
全株式を現金により取得し、完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。なお、当取引については、2019年1月8日付 のClassi㈱による㈱EDUCOMの株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは子会社株式の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,988百万円 取得原価 2,988
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
1,745百万円
ロ 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によ
るものであります。
ハ 償却方法及び償却期間
支配獲得日から20年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
2021年2月26日付で当社の連結子会社であるClassi㈱は、連結子会社㈱EDUCOMの株式を追加取得いたしました。
これにより、㈱EDUCOMはClassi㈱の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ㈱EDUCOM
事業の内容 公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売
② 子会社株式の追加取得日
2021年3月31日(みなし取得日)
③ 追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 65.2%
追加取得した議決権比率 34.8%
追加取得後の議決権比率 100.0%
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化とガバナンス強化を図るため、株主間で合意のもと非支配株主が保有する
全株式を現金により取得し、完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。なお、当取引については、2019年1月8日付 のClassi㈱による㈱EDUCOMの株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは子会社株式の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,988百万円 取得原価 2,988
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
1,745百万円
ロ 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によ
るものであります。
ハ 償却方法及び償却期間
支配獲得日から20年間にわたる均等償却