有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,490千円		20,939千円
賞与引当金	78,793		75,028
その他	19,183		29,691
計	121,467		125,659
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	130,715		126,877
役員退職慰労引当金	20,150		18,550
貸倒引当金繰入	19,147		22,977
投資有価証券評価損	8,681		9,640
その他	13,817		7,731
小計	192,512		185,775
評価性引当金	△11,666		△10,175
計	180,846		175,602
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,009		△61,157
固定資産圧縮積立金	△136,222		△136,222
計	△171,231		△197,379
繰延税金資産の純額	131,082		103,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費損金不算入	0.1		負担率との間の差異が法
受取配当金益金不算入	△0.2		定実効税率の100分の5以
住民税均等割	0.8		下であるため注記を省略し
評価性引当金の増減額	△2.8		ております。
長期実効税率との差による影響	△0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,471千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。