有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,925千円		22,193千円
賞与引当金	69,822		72,311
退職給付引当金	59,674		59,822
フリーレント賃料	24,638		12,319
独占禁止法関連損失引当金	-		23,990
その他	60,722		63,525
繰延税金資産合計	232,784		254,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,696		△75,925
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延税金負債合計	△179,731		△192,960
繰延税金資産(△は負債)の純額	53,052		61,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費損金不算入			0.05
受取配当金益金不算入			△ 0.06
住民税均等割			0.75
課徴金損金不算入			1.56
その他			△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.49