有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,319千円		20,764千円
賞与引当金	68,149		66,780
退職給付引当金	51,770		53,314
役員退職慰労引当金	18,669		20,659
フリーレント賃料	16,323		49,277
その他	42,562		42,099
繰延税金資産小計	213,794		252,894
評価性引当額	△19,984		△22,265
繰延税金資産合計	193,809		230,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,841		△65,030
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延税金負債合計	△197,876		△182,065
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,066		48,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。