有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,128千円		16,252千円
賞与引当金	71,767		66,320
その他	27,419		24,277
計	113,315		106,851
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,314		38,853
役員退職慰労引当金	19,323		15,319
投資有価証券評価損	13,407		12,402
その他	10,230		18,338
小計	84,276		84,914
評価性引当金	△14,580		△18,480
計	69,695		66,433
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△80,479		△52,509
固定資産圧縮積立金	△123,609		△117,034
計	△204,088		△169,544
繰延税金資産(△は負債)の純額	△21,077		3,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費損金不算入	0.13%		負担率との間の差異が法
受取配当金益金不算入	△0.18%		定実効税率の100分の5以
住民税均等割	0.81%		下であるため注記を省略し
評価性引当金の増減額	1.03%		ております。
法定実効税率引き下げの影響	0.24%
その他	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.58%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,705千円減少し、法人税等調整額が5,655千円、その他有価証券評価差額金が2,949千円それぞれ増加しております。