有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,188千円		23,627千円
賞与引当金	70,030		69,302
退職給付引当金	40,286		35,630
減損損失	19,458		15,135
譲渡制限付株式報酬	43,239		59,351
その他	46,229		46,409
繰延税金資産合計	227,432		249,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△270,372		△357,783
固定資産圧縮積立金	△120,474		△120,474
繰延税金負債合計	△390,847		△478,258
繰延税金資産(△は負債)の純額	△163,415		△228,800

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました89,468千円は「譲渡制限付株式報酬」 43,239千円、「その他」46,229千円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。