有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,193千円		16,250千円
賞与引当金	72,311		76,422
退職給付引当金	59,822		56,784
フリーレント賃料	12,319		-
独占禁止法関連損失引当金	23,990		-
その他	63,525		74,309
繰延税金資産合計	254,163		223,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,925		△107,695
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延税金負債合計	△192,960		△224,729
繰延税金資産(△は負債)の純額	61,202		△962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率
交際費損金不算入	0.05	との間の差異が法定実効税
受取配当金益金不算入	△0.06	率の100分の5以下である
住民税均等割	0.75	ため注記を省略しておりま
課徴金損金不算入	1.56	す。
その他	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.49