有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	225百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	442百万円
貸倒引当金	3,647百万円	3,191百万円
未払事業税	134百万円	216百万円
賞与引当金	310百万円	291百万円
減価償却超過額	1,534百万円	1,128百万円
貸倒償却否認額	747百万円	846百万円
その他	234百万円	234百万円
繰延税金資産小計	6,834百万円	6,352百万円
評価性引当額	△19百万円	△19百万円
繰延税金資産合計	6,814百万円	6,333百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134百万円	△196百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△2,242百万円	△2,138百万円
繰延税金負債合計	△2,377百万円	△2,335百万円
繰延税金資産の純額	4,437百万円	3,997百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は143百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。