訂正有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	323百万円	331百万円
貸倒引当金	2,043	2,053
未払事業税	218	162
賞与引当金	292	334
減価償却超過額	288	301
貸倒償却否認額	748	903
その他	291	291
繰延税金資産小計	4,206	4,378
評価性引当額	△11	-
繰延税金資産合計	4,195	4,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△596	△470
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△2,358	△2,563
繰延税金負債合計	△2,954	△3,033
繰延税金資産の純額	1,241	1,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。